2月28日、米国とイスラエルがイランへの軍事攻撃を開始しました。トランプ米大統領は「イランの核兵器取得を阻止する」と強調し、イスラム体制転換の可能性にも言及。イラン側も報復攻撃に踏み切っており、中東情勢は一気に緊迫化しています。金融市場ではリスク回避姿勢が強まり、日本株にも影響が広がりそうです。以下にて詳しく見ていきましょう!!
核協議決裂後の軍事行動、統治中枢も標的に
攻撃はテヘランをはじめ、イスファハンやタブリーズなど広範囲に及びました。報道によれば、最高指導者ハメネイ師の事務所周辺も標的になったとされ、統治機構の中枢を直接狙う異例の展開となっています。
直前までオマーン仲介による米イラン協議が続いていましたが、ウラン濃縮の完全放棄などを巡り溝は埋まりませんでした。今回の攻撃により、対話による解決は遠のいた格好です。
市場の初動：安全資産急騰、株式は軟調
報道直後、金価格は急騰し、米ナスダック先物は急落。前日の米国市場でもダウ平均が500ドル超下落するなど、リスク回避の流れはすでに始まっていました。
日本市場でも、防衛関連や一部資源関連銘柄に資金が向かう一方、輸送・消費関連などは売りに押される展開が想定されます。
日本経済の最大リスクはホルムズ海峡
最大の懸念は、イランがホルムズ海峡を封鎖するかどうかです。2月23日の記事（米軍が中東に大規模戦力集結、ホルムズ海峡リスク再燃）でもお伝えしたように、ホルムズ海峡は我々日本に大きな意味を持つ場所。日本の原油・LNG輸入の約8割がこの海峡を通過しており、封鎖されればエネルギー価格の急騰は避けられません。
一部試算では、原油価格が140ドル近辺まで上昇した場合、日本のGDPを最大3％押し下げる可能性があるとされています。ただし、完全封鎖はイラン自身の輸出にも打撃となるため、部分的妨害にとどまる可能性も指摘されています。
注目セクター：防衛、宇宙、サイバー、エネルギー、海運
市場では、防衛関連銘柄への関心が高まっています。三菱重工業や川崎重工業はじめとする防衛装備関連企業は、既に受注拡大局面にあり、地政学リスクの高まりが中長期テーマを補強する形です。
また、防衛省が推進する衛星コンステレーション計画など宇宙防衛分野、さらにはサイバーセキュリティ関連も物色対象になりやすい状況です。
一方、原油高は元売り企業には追い風となる可能性がありますが、日本経済全体では輸入コスト増や円安圧力を通じてマイナス要因となります。
私自身、2月23日にこれから資源・エネルギー関連の重要性が高まると思い、INPEXの株を保有しておきました。2月24日の記事（中国が三菱重工子会社等を輸出規制リストに追加）でお伝えしたように、軍民両用品の監視リストに追加されて株価が一時下落していたENEOSなども再び価値が高まる可能性も。
ホルムズ海峡封鎖となれば、海運関連企業の重要度も高まるでしょう。1月17日の記事（商船三井の株価はなぜ大幅下落したのか？ ― スエズ運河再開観測と市況悪化で利益期待後退 ―）にてお伝えした商船三井の価値は、また高まるのではないでしょうか。
あとは、リスクオフ資産としてのゴールドの価値の高まりも想定されますよね。
今後の3シナリオと投資戦略
現時点で想定されるシナリオは大きく3つでしょう。
・限定的衝突で早期停戦
・軍事行動の長期化・地域拡大
・全面エスカレーション
現実的には②の「長期化」がやや高い確率とみられています。
投資戦略としては、キャッシュ比率の引き上げ、セクターローテーション、金など実物資産への分散が有効と考えられます。過度な楽観にも悲観にも傾かず、地政学リスクを織り込んだ冷静なポートフォリオ管理が求められます。
今回の事態は単なる中東の局地的衝突にとどまらず、エネルギー安全保障やサプライチェーン、金融市場全体に波及する可能性があります。今後の軍事・外交動向を注視する必要がありますね。
なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。
STOCK EXPRESS車掌 SHUN
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