アメリカのFRB（連邦準備制度理事会）は9月17日まで開かれた金融政策決定会合（FOMC）で、政策金利を0.25％引き下げ、4.00〜4.25％の誘導目標とすることを決定しました。利下げは昨年12月以来、6会合ぶりで、現トランプ政権下では初めてとなります。
利下げの背景
パウエル議長は会合後の記者会見で「雇用の下振れリスクが高まっている」と説明しました。7〜8月の雇用統計では就業者数の下方修正があり、失業率は4.3％と依然低水準ながら上昇基調を見せています。FRBは雇用の減速リスクを重視し、景気の下支えを目的とした利下げに踏み切った格好です。
一方で、インフレ率は依然として高止まりしています。FRBが重視するPCE（個人消費支出）物価指数は前年同月比で2.7％上昇しており、目標の2％を上回る状況が続いています。パウエル議長は「雇用と物価、双方のリスクを抱えた中での判断」とし、今回の利下げを「リスク管理のための措置」と位置づけました。
今後の見通し
FOMC参加者の政策金利見通しによれば、年内にあと2回の利下げが行われるとの予想が中央値となっています。次回会合は10月と12月に予定されており、追加利下げの可能性が市場に意識されています。ただし、参加者の間では意見が割れており、年内に利下げは不要とする見方も根強く残っています。
市場の反応
17日のニューヨーク株式市場では、FRBの利下げ決定を好感してダウ工業株30種平均が260ドル高と反発しました。一方で、ハイテク株中心のナスダック総合指数は続落しており、市場の反応は分かれました。労働市場の減速懸念や関税政策の影響が不透明であることから、投資家の慎重姿勢は続いています。
日本への影響
FRBの利下げはアメリカ経済を下支えする効果が期待され、日本にとってもプラス要因となります。アメリカは日本最大の輸出先であり、昨年度の輸出額は21兆円を超えています。とくに自動車産業など基幹産業への波及効果が注目されます。本日9月18日の日経平均は上昇し、また史上最高値をつけるのではないでしょうか。
ただし、トランプ政権による関税措置が依然として高水準にあり、日本からの自動車輸出額は前年同月比で28％減少しました。さらに、日本銀行が今後追加利上げの姿勢を示しているのに対し、FRBは利下げ方向に舵を切っており、日米の金融政策の違いから為替が円高方向に動くリスクも指摘されています。
今回の利下げは、アメリカ経済の減速懸念を背景とした「景気下支え策」であり、日本の投資家にとっては米株市場の反発を追い風とする一方、関税政策や円高リスクといった不確実性も残ります。今後は10月・12月のFOMCにおける追加利下げの有無、そして日米の金融政策スタンスの違いが、市場を左右する重要なポイントとなるでしょう。
念の為ではございますが、投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。
9月18日 AM 7:33
【追加】
本日9月18日の日経平均株価は、案の上、上昇して 終値で史上初の4万5000円台乗せしました。
▼記事にまとめましたので、ご覧くださいませ。
https://stockexpress.jp/nikkeistock20250918/
STOCK EXPRESS車掌 SHUN
株主視点での経済ニュースサイト「STOCK EXPRESS」
ぜひ、ブックマークしてご購読くださいませ。
▼記事更新通知は 私のXにて♪
https://x.com/shun699
コメント