2026年2月8日、渋谷区第9投票区投票所. STOCK EXPRESS (撮影:SHUN)
2月8日。今朝は渋谷にも珍しく雪が降っており、新鮮な雪景色が広がりました。昼頃に雪がやんだので、私は衆議院選挙の投票へ。近所の投票所で済ませてきました。
夜8時になると、早速、選挙結果速報が流れ始めました。予想通り、自由民主党の圧勝ですね！衆議院選挙の結果を受け、日本株市場は歴史的な転換点を迎えています。自民党が単独で300議席以上を獲得する勢いで、日本維新の会も35議席を確保するという結果は、市場の事前予想をさらに大きく上回るものでした。選挙前は自民党が240〜260議席程度との見方が大勢を占めておりましたが、今回の結果は国内外の投資家にとって明確なサプライズとなっています。
この結果により、与党は衆議院で3分の2を超える圧倒的な安定多数を確保しました。これは小泉政権下の郵政選挙以来とも言える政治的な強さであり、日本の株式市場に長年つきまとってきた「政治不安ディスカウント」を大きく後退させる要因となります。
市場が評価する「黄金の3年間」の確定
今回の選挙結果の最大の意義は、2028年夏の参議院選挙まで国政選挙が予定されていない、いわゆる「黄金の3年間」が確定した点にあります。海外投資家が日本市場を評価する際、最も嫌う要素の一つが政治の不安定さです。短命政権や頻繁な選挙は政策の継続性を損ない、日本株の評価を抑えてきました。
しかし今回の結果により、高市政権は中長期的な政策を腰を据えて実行できる環境を手にしました。これは企業の設備投資や研究開発投資を後押しする要因となり、株式市場にとっても中長期的なプラス材料と受け止められています。
また、自民党が単独で絶対安定多数を確保したことで、公明党との調整負担は相対的に低下しました。今後は政策的に近い日本維新の会との連携が現実味を帯び、防衛、エネルギー、規制改革といった分野で、より踏み込んだ政策が打ち出される可能性があります。
「噂で買って事実で売る」は今回は通用しないのか
株式市場には「噂で買って事実で売る」という格言がありますが、今回の選挙結果については異なる展開を予想する声が増えています。市場が事前に織り込んでいたのは250議席前後の勝利であり、314議席という結果は新たな材料として再評価される余地が大きいためです。
日経平均先物が選挙前に大きく上昇していたことから、短期的な利益確定売りは避けられないとの見方もあります。しかし、海外ヘッジファンドや長期志向の機関投資家にとっては、今回の結果は日本株をオーバーウェイトする明確な理由となります。特にアルゴリズム取引では、「与党単独で3分の2超」という結果が定量的な買いシグナルとして機能する可能性があります。
高市政権の経済政策と成長分野への期待
高市政権の経済政策は、単なる財政出動ではなく、「危機管理投資」と「成長投資」を組み合わせた点に特徴があります。防衛費の大幅な増額は象徴的で、無人防衛網、AI、ドローン、多層防御システムなどへの投資は、防衛分野にとどまらず、民間の物流、自動運転、スマートシティといった分野への波及が期待されます。
さらに、防衛産業の輸出産業化を視野に入れた政策は、日本の製造業に新たな収益機会をもたらす可能性があります。これまで国内需要中心だった防衛関連企業が、グローバル市場で競争力を持つ産業へと進化するシナリオも現実味を帯びています。
維新がもたらす構造改革と生産性向上
日本維新の会が一定の議席を確保したことも、市場にとっては重要な意味を持ちます。維新が掲げる労働市場の流動化や規制改革は、日本経済の長年の課題である生産性向上に直結するテーマです。
医療分野ではオンライン診療や電子カルテの普及、エネルギー分野では原子力政策の見直しや核融合技術への投資が進む可能性があります。これらは中長期的に見て、日本経済の成長ポテンシャルを引き上げる要因となります。
日本株は構造的な評価見直し局面へ
今回の選挙結果は、日本株にとって単なる短期的な材料ではなく、構造的な評価見直しにつながる可能性があります。一方で、政治的安定はインフレ期待を高め、日銀の金融政策正常化を早めるリスクも内包しています。
そのため、投資家にとってはボラティリティの上昇を前提としつつ、防衛、エネルギー、半導体、医療、金融といった政策関連分野を軸に、中長期的な視点で分散投資を行う姿勢が重要となりそうです。日本株市場は今、歴史的な転換点に立っており、その動向は世界の投資マネーからも改めて注目されています。
なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。
STOCK EXPRESS車掌 SHUN
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【Dear Overseas Investors: Summary in English】
Japan Stocks Poised for Re-rating After Ruling Bloc Secures Overwhelming Election Victory
Japan’s equity market is entering a potential new growth phase after the ruling Liberal Democratic Party secured 314 seats in the general election, far exceeding market expectations. Combined with the Japan Innovation Party’s strong showing, the result delivers a two-thirds majority in the lower house, ensuring political stability through at least 2028.
The outcome removes a long-standing political risk discount on Japanese equities and strengthens the government’s ability to implement long-term economic and security policies without legislative gridlock. Investors are particularly focused on increased defense spending, infrastructure investment, and regulatory reforms, which are expected to support capital expenditure and corporate earnings.
Market participants believe the scale of the victory may trigger fresh foreign inflows, rather than a typical “buy the rumor, sell the fact” reaction. While near-term volatility is possible, analysts see medium-term upside for sectors linked to defense, energy, technology, and financials as Japan enters a period of policy continuity and structural reform.
Disclaimer: This article is provided for informational purposes only and should not be construed as a recommendation to buy or sell any specific securities. Please make investment decisions at your own discretion.
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