KDDIは2月6日、2026年3月期第3四半期（2025年4〜12月）の決算短信の公表を延期すると発表しました。連結子会社ビッグローブおよびその子会社ジー・プランにおいて、不適切な取引の疑いが判明し、特別調査委員会による調査が継続しているためです。長年、高配当・安定成長銘柄として投資家から支持を集めてきた同社にとって、信頼を揺るがしかねない重大な事案となっています。
昨年、KDDIの株価低迷が続いていた際、”その要因は何なのか”について投資家たちがザワついていましたが（9月23日の記事参照：KDDI株、下落基調が続く背景とは）、今になって考えてみると、その要因とはコレだったのではないか・・・と思えてきます。
以下にて詳しく見ていきましょう！
架空取引疑惑が浮上、影響額は売上高2,000億円超
問題となっているのは、ビッグローブ傘下のジー・プランが手掛ける広告代理事業です。調査の途中経過によると、実在しない広告主の案件を外部広告代理店から受託し、ジー・プラン、ビッグローブを経由して掲載代理店に再委託する形で、架空の取引が複数年にわたり行われていた疑いがあります。結果として、発注元と発注先が同一となる循環取引が発生し、売上高や利益が過大に計上されていた可能性があるとしています。オルツと似た事例ですよね。
現時点で把握されている最大影響額は、過大計上された売上高が累計約2,460億円、営業利益が約500億円、さらに手数料などとして外部に流出した金額が約330億円に上ります。取引は2017年頃から続いていた可能性があり、KDDIグループ全体の内部統制のあり方が厳しく問われる事態となりました。
決算は暫定値にとどまるも、本業は増収増益
KDDIは当初、2月6日に2025年4〜12月期の決算を発表する予定でしたが、特別調査委員会の調査が進行中で、財務諸表への影響が確定していないとして、確定値の開示を見送りました。公表されたのは、架空取引分を除外した暫定値のみとなっています。
それによると、2025年4〜12月期の売上高は前年同期比4％増の4兆4,718億円、営業利益は2％増の8,713億円と、本業ベースでは増収増益を確保しています。問題取引を除外した影響額は、売上高で約680億円、営業利益で約250億円とされています。通信事業を含むサービス提供には影響はなく、事業基盤そのものは引き続き安定していると説明しています。
株価への影響と高配当政策への懸念
一方で、決算延期と巨額の不適切取引問題を受け、株式市場では警戒感が急速に高まりました。KDDIは長年、高配当銘柄として個人投資家や機関投資家に広く保有されてきましたが、今回の問題を受けて「減配の可能性」や「ガバナンスリスク」を懸念する声が強まっています。
特に機関投資家の中には、重大な法令違反やガバナンス問題が発覚した企業への投資を制限する内部ルールを持つケースも多く、短期的には持ち高調整や売却圧力が高まる可能性があります。2月9日 月曜日には、売却してしまう機関投資家も多いのではないでしょうか？多くの株が放出されることで、株価は長期低迷することになりそうです。ニデックと同じような展開も頭をよぎります（汗。KDDIもインデックスからも外されてしまうのでしょうか。。株価はPTS取引ですでに大きく下落しており、週明け以降も不安定な値動きが予想されます。
私自身、KDDIの株を保有しており、懸念しております。今振り返ってみると、2月6日に売却しておけば良かった、、、と思えてきます。
信頼回復が最大の課題、今後の焦点は調査結果と再発防止策
松田浩路社長CEOは「KDDIグループ全体の信頼を揺るがしかねない重大な事案」として謝罪し、自ら先頭に立って再発防止とガバナンス強化に取り組む考えを示しました。特別調査委員会の報告書は3月末をめどに公表される予定で、その後、過去決算の修正と第3四半期決算の確定値が開示される見通しです。
投資家にとって今後の最大の注目点は、不適切取引の全容解明とともに、配当政策への影響、そして信頼回復に向けた具体策がどこまで示されるかにあります。安定収益モデルを持つ通信大手であるだけに、ガバナンス再構築を通じて市場の信頼を取り戻せるかどうかが、中長期の株価を左右する重要な分岐点となりそうです。
なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。
STOCK EXPRESS車掌 SHUN
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