1億円の壁

政府・与党は「1億円の壁」是正に向け、超富裕層を対象とするミニマム課税の適用基準を現在の30億円超から6億円超へ大幅に引き下げる最終調整に入りました。これは金融所得の税率が一律であることから富裕層の負担率が中間層を下回る逆転現象を解消する狙いがあります。税収増分は、旧暫定ガソリン税率廃止に伴う約1.5兆円の財源補填に充てられる見通しです。新制度は2026年度税制改正大綱に盛り込まれ、適用により高所得者の税負担が拡大し、投資行動や資産構成にも影響が及ぶ可能性があります。

高市首相が率いる政権は、早速動き始めました。本日、ガソリン税の旧暫定税率廃止に伴う財源確保策として、金融所得課税の強化を含む増税方針を打ち出しました。自民党税制調査会が22日にまとめた論点整理案には、法人税の優遇措置（租税特別措置）の見直しや金融所得課税の引き上げなどが盛り込まれ、今後の与野党協議で焦点となる見通しです。金融所得課税の強化は、株式譲渡益や配当所得などに対する課税率を引き上げる方向で議論されています。現行制度では、所得税・住民税合わせて約20％前後の一律課税が適用されており、年間所得が1億円を超える層の実効税率が逆に下がる「1億円の壁」現象が指摘されてきました。政府・与党はこの是正を目的に、高所得者に対する追加課税や段階的な税率引き上げを検討しています。