昨日10月21日、ついに誕生した高市早苗首相。高市首相が率いる政権は、早速動き始めました。本日、ガソリン税の旧暫定税率廃止に伴う財源確保策として、金融所得課税の強化を含む増税方針を打ち出しました。自民党税制調査会が22日にまとめた論点整理案には、法人税の優遇措置（租税特別措置）の見直しや金融所得課税の引き上げなどが盛り込まれ、今後の与野党協議で焦点となる見通しです。まあ、高市氏は数年前にも金融所得課税強化の主張をしていたこともあり、株クラ界隈では懸念されていましたが、早速ですね…（汗。以下に詳しく見ていきましょう。
富裕層の「1億円の壁」是正が狙い
金融所得課税の強化は、株式譲渡益や配当所得などに対する課税率を引き上げる方向で議論されています。
現行制度では、所得税・住民税合わせて約20％前後の一律課税が適用されており、年間所得が1億円を超える層の実効税率が逆に下がる「1億円の壁」現象が指摘されてきました。
政府・与党はこの是正を目的に、高所得者に対する追加課税や段階的な税率引き上げを検討しています。
この方針は、再分配強化や格差是正を重視する高市政権の経済政策の一環とみられます。
投資家への影響：株式市場の変動リスクも
金融所得課税の強化は、個人投資家の投資意欲を冷やすリスクがあります。
特に短期売買を行う富裕層や高額所得者を中心に、リスク資産への資金流入が鈍る懸念が指摘されています。
一方で、政府が「高所得者に限定した課税見直し」にとどめた場合、影響は限定的になるとの見方もあります。株をやっている人の多くが年間所得1億円以下なわけですからね。
証券業界では、「市場全体の活性化よりも税制面での負担増が意識されれば、株価に一時的な調整圧力がかかる可能性がある」との声も上がっています。振り返ってみると2021年10月、岸田文雄政権が発足した当初、金融所得課税強化の動きを察した投資家が強い警戒感を持ち株価が急落したこともあります。あの時、岸田首相が思いとどまっていただいたおかげで、株価は持ち直しました。昨年の石破首相誕生の時にも同様の動きがありましたよね。。今回、果たしてどうなるでしょうか。
ガソリン税廃止とのトレードオフ
今回の金融所得課税見直しは、ガソリン税の旧暫定税率（1リットルあたり25.1円）の廃止による年1.5兆円規模の税収減を補うための財源確保策として位置づけられています。
論点整理案では、租税特別措置（租特）の改廃、自動車関係諸税の見直しなども検討項目に含まれており、「ガソリン減税の恩恵」と「金融課税強化による負担」のバランスが問われることになります。金融課税強化によって株を買う人が減り、企業の株価も下がってしまっては、本末転倒な気もしますよね… 1.5兆円の財源であれば、もっと他に削るべき政府の支出もありそうなので、SNSを中心にアツい議論が沸き起こりそうです。
今後の展望
高市政権は秋の経済対策にガソリン税・軽油税の旧暫定税率廃止を盛り込み、臨時国会で関連法案の成立を目指す方針です。
一方で、金融所得課税の扱いをめぐっては、与野党間で意見の隔たりが大きく、制度設計の詳細や実施時期は流動的です。
投資家にとっては、税制改正の方向性が決まるまでの間、政策動向の注視とポートフォリオ見直しが重要となるかもしれませんね。
もし金融資産課税強化が実際にされるとなると、それは日本人のみへの増税ですから、結果的に外国人保有率を増加させることに繋がるのではないでしょうか？円安傾向もあり、ただでさえ外国人投資家に有利な状況の中、さらに加速させてしまいそうです。結果的に、高市政権が目指すはずの国力アップとは真逆の方向に進んでしまうリスクもあると思います。民主主義のはずですから、我々国民としては、政府の動きを注視していきたいところですよね。
なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。
STOCK EXPRESS車掌 SHUN
株主視点での経済ニュースサイト「STOCK EXPRESS」
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【続報】(2025年10月30日）
財務大臣の片山さつき氏がテレビ東京のインタビューに応え、金融所属課税について話題が及ぶと、「仮に議論されたとしても、超高所得者に限定する」旨の発言をされました。
片山財務相は10月24日の閣議後の記者会見でも「一般の投資家が投資しやすい環境を損なわれないようにすることが重要。税負担の公平性、貯蓄から投資への流れを引き続き推進する」と語っており、この考え方は一環しているようです。やはり、多くの一般投資家には当面はマイナスはなさそうですね。
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