太平洋工業

自動車部品メーカーの太平洋工業株式会社（本社：岐阜県大垣市）の株価が10月24日に大幅に上昇しました。背景には、同社の経営陣によるMBO（マネジメント・バイアウト）に関連したTOB（株式公開買い付け）価格の引き上げ発表があります。旧村上ファンド出身者が設立した投資ファンド「エフィッシモ・キャピタル・マネージメント」が買い増しを続けており、影響力を強めております。

自動車部品メーカーの太平洋工業株式会社（本社：岐阜県大垣市）は、経営陣による自社株買収（MBO）を目的とした株式公開買い付け（TOB）期間を10月23日まで延長すると発表しました。今回で3度目の延長となります。買付価格は1株2,050円のまま据え置かれましたが、市場株価は大きく上回る水準で推移しており、TOB成立は依然として不透明な状況です。株価はTOB価格を大幅に上回り、成立見通しに不透明感。投資家からは「価格が低すぎる」との批判も。

アクティビスト投資家として知られるエフィッシモ・キャピタル・マネージメントが、太平洋工業株式会社（7250）の株式を買い増し、保有比率を10.45％に引き上げたことが9月17日提出の変更報告書で明らかになりました。エフィッシモは「投資および状況に応じた経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと」を保有目的として掲げており、単なる投資以上のスタンスを取る可能性がうかがえます。太平洋工業は7月にMBO（経営陣が参加する買収）を発表し、非公開化に向けたプロセスを進めています。創業家が出資する特別目的会社を通じて自社株を買い取り、長期的な成長戦略に集中できる体制を整えることが狙いです。・TOB価格：1株2050円・最低取得目標：62.02％・TOB期間：当初9月8日まで → 延長して9月24日まで背景には、自動車産業の「電動化シフト」があります。太平洋工業は2030年度までにEV関連部品の売上比率を70％に高める方針を掲げており、大規模な設備投資を計画しています。非公開化することで、市場の短期的な利益圧力から解放され、長期的な投資判断を取りやすくする狙いがあります。