トランプ大統領

トランプ政権、黄金株を行使しUSスチール経営に介入！黄金株行使が示す教訓と日本製鉄のリスク評価

米トランプ政権が、日本製鉄の傘下にある米鉄鋼大手USスチールの工場停止計画を阻止したことが明らかになりました。米政府が経営への拒否権を持つ「黄金株」を行使したもので、日本製鉄が1年半にわたる交渉の末に獲得した買収案件は、早くも政治的な制約に直面しています。この背景には、日本製鉄が買収承認を得るために米政府へ発行した黄金株があります。黄金株は、製造拠点の閉鎖・休止や雇用の海外移転などに拒否権を行使できる仕組みで、今回まさに発動された形です。この記事で詳しく分析していきます。今回の黄金株行使は、日本製鉄にとって「米国事業は政治と一体不可分である」という現実を突きつけられた事例と言って良いでよう。投資家にとっては、短期的な株価調整リスクを意識しつつも、中期的に米国市場での成長シナリオが実現できるかを見極めることが最重要テーマとなります。

2025.09.20

M&A・TOB・アクティビスト政治と株価

トランプ大統領、四半期決算の廃止を提案　半年ごと報告へ移行を主張

アメリカのトランプ大統領は9月15日、米証券取引委員会（SEC）に対し、上場企業に義務付けられている四半期ごとの決算報告を廃止し、半年ごとの報告に切り替えるよう求めました。大統領は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「報告頻度を減らすことでコストが削減され、経営者は自社運営に専念できる」と述べ、「中国は長期視点で企業を経営しているが、米国は四半期ベースに縛られている。これは良くない」と指摘しました。一方、日本では2023年の金融商品取引法改正により、2024年4月以降開始する事業年度から「四半期報告書」が廃止されました。これにより制度は次のように整理されています。・これまで：四半期ごとに「四半期報告書（金融庁へ）」＋「決算短信（取引所へ）」の二重提出・2024年以降：四半期報告書は廃止 → 半期報告書（金融庁へ）に集約・四半期ごと：速報性を重視した「決算短信」のみを提出この改正は、企業にとっての二重提出負担を解消しつつ、投資家が必要とする迅速な情報は引き続き短信で提供するという妥協的な仕組みです。

2025.09.16

株式劇場

トランプ、BRICSに「ドル離れなら100%関税」と宣言！また株価にダメージか！？

今朝、X（旧Twitter）を見ていたら、米国次期大統領のトランプ氏の投稿が流れてきたので、読んでみたところ、その内容に驚きました。発展目覚ましい新興国「BRICS（ブリックス）」への警告を宣言する内容だったのです。BRICSとは、Brazil、Russia、India、China、South Africaの頭文字をとった名称で、これらの国にイラン、エジプト、アラブ首長国連邦、エチオピアを加えた9か国で構成される国際会議。近年、影響力を急速につけてきております。トランプ氏の投稿内容は、BRICSに100%関税の警告をするものでした。確かに、BRICS諸国は近年、急速に影響力を増しており、「脱ドル」の動きをしていることも度々報道されてきました。トランプ次期大統領は米国第一主義を掲げておりますので、こうした動きを牽制しておきたいのでしょう。我々株主にとって気になるのは、トランプ氏の発言の株価への影響でしょう。つい先日のに中国・カナダ・メキシコへの関税表明の際には、日本企業の株価にも大きな影響を与えました。株価に大ダメージを受けた企業も多かったです。明日からまた新たな週が始まりますが、果たして株価への影響はいかに...

2024.12.01

政治と株価