通期純利益を1兆5,000億円へ大幅上方修正
日本を代表するメガバンクの一角、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）は11月14日大引け後(17:00)、決算を発表。2026年3月期（2025年度）の連結純利益予想を1兆3,000億円から1兆5,000億円へ上方修正しました。前年から27％増と大幅な伸びとなり、3期連続の過去最高益更新が見込まれます。同日に発表された2025年度上期（4～9月）の連結純利益は9,335億円と前年同期比28.7％増で、通期計画の72％がすでに進捗しています。
本業の堅調さが利益を押し上げ
今回の上方修正は、国内外での預貸金収益改善や、企業のM&A・資金調達による手数料増加といった本業の拡大が背景にあります。国内では金利上昇を受けて預贈金利回りが改善し、資産運用や決済関連の手数料収入も堅調に推移しました。また、インドのKotak Mahindra Bank株式売却益（650億円）や、政策保有株式の売却進展も業績を押し上げています。
米国の関税政策による影響を反映しつつも、関税関連の戻入として800億円を計上したことで利益は下支えされました。
国内外の各事業が順調に拡大
国内リテール部門では資産運用関連手数料の増加や決済ビジネスの拡大により、SMBCカードを中心に役務収益が伸びました。法人向けホールセール部門でも企業のコーポレートアクション増加により手数料収入が拡大し、業務純益が前年を大きく上回る結果となりました。
海外事業では利下げの影響で預貸金収益が軟化したものの、新規融資を高採算案件に絞る戦略によりスプレッドが改善し、貸出残高も増加を続けています。
セグメント別の堅調さが際立ちます。
国内リテール
資産運用・決済関連が伸び、上期業務粗利益は 7,294億円（+714億円）。
Oliveアカウント開設数が650万件を突破。Oliveカード効果などでSMCC（カード）の役務収益が増加しています。
ホールセール（法人）
コーポレートアクションの活発化を背景に手数料収入が増加し、業務純益は前年同期比 +972億円 と大幅増。
グローバル（海外）
欧米の利下げ影響で預貸金収益は減少したものの、案件選別により 貸出スプレッドは上昇。貸出資産残高も堅調です。
▼三井住友FG ジャンル別業績
配当を過去最大幅の157円へ、自社株買いは2,500億円に拡大
三井住友FGは通期上方修正を受け、年間配当を従来の136円から157円へ引き上げました。前年比35円の増配は過去最大で、配当性向は40％を維持しています。また、自社株買いについては1,500億円の追加実施を決定し、通期の合計は2,500億円となります。
▼三井住友FG 配当金推移（2018年〜2025年）
三井住友FG 配当金推移（2018年〜2025年）
決算資料では、業績改善と資本余力の高まりを背景に株主還元強化を図る方針が示されており、特に政策保有株式の削減によりROEが改善している点が根拠とされています。
政策保有株の削減は順調、ROEは10％台へ
三井住友FGは中期的な財務改善策として政策保有株式の削減を推進しています。2024～2028年度の5年間で6,000億円削減する計画のもと、2025年度上期だけで640億円を削減し、予定を上回るペースで進捗しています。これにより、資本効率はさらに向上し、東証基準ROEは12.5％と目標水準の10％を前倒しで達成しました。
外部環境への警戒続く、米関税政策を注視
一方で、事業環境には不透明感が残ります。中島達社長は決算説明で「昨年度から続く本業の増益基調は維持可能」と述べる一方、「トランプ関税の影響は小さくなく、既に出始めている」と警戒感を示しました。米国では企業のM&Aやエクイティファイナンスが停滞しており、世界経済の行方を注意深く見極める必要があるとしています。
投資家としての注視ポイント
三井住友FGは本業の強さと金利環境の追い風を背景に、過去最高益の更新が確度を増しています。株主還元姿勢も一段と強まり、事業基盤の強化と資本効率の向上も進んでいます。一方で、米国の通商政策や世界景気減速が業績に影響を及ぼす可能性は残っており、投資家にとっては、利益成長の持続性とリスク管理の動向が引き続き注目点となりそうです。
なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。
STOCK EXPRESS車掌 SHUN
株主視点での経済ニュースサイト「STOCK EXPRESS」
ぜひ、ブックマークしてご購読くださいませ。
▼記事更新通知は 私のXにて♪
https://x.com/shun699
コメント