三菱重工業株式会社（7011）は11月7日、2026年3月期第2四半期（2025年4月〜9月）の連結決算を発表しました。売上収益は前年同期比7.3％増の2兆1,137億円、事業利益は同2.1％増の1,715億円となり、堅調な成長を維持しました。
売上・利益ともに増加 エナジー・防衛分野が牽引
決算短信によると、売上収益は「エナジー」および「航空・防衛・宇宙」セグメントが業績を牽引しました。特にガスタービン複合発電（GTCC）などの火力発電システムや、防衛航空機関連の堅調な需要が寄与し、全体で前年同期比約1,400億円の増収となりました。
一方、非継続事業に分類された三菱ロジスネクスト株式会社の影響により、「物流・冷熱・ドライブシステム」セグメントは減収となりましたが、その他セグメントの好調が補いました。
中間利益は横ばいも、財務体質改善が進展
親会社株主に帰属する中間利益は1,149億円（前年同期比7.3％増）と小幅増益にとどまりましたが、営業活動によるキャッシュ・フローは前年のマイナス88億円からプラス2,079億円へと大幅に改善しました。
この結果、現金及び現金同等物は前年末比約600億円増の7,161億円に達し、資金効率の改善が鮮明となっています。
通期業績予想を上方修正 売上は10％増の見通し
同社は、当期の進捗を踏まえ、2026年3月期通期の業績予想を上方修正しました。売上収益は4兆8,000億円（前期比10.1％増）、事業利益は3,900億円（同9.9％増）、親会社株主に帰属する当期利益は2,300億円（同6.3％減）としています。
利益の減少見込みは、ロジスネクストの非継続事業化および一時的な評価損の影響を織り込んだものです。
非継続事業としてロジスネクストを切り離し 資産効率を向上
今回の決算では、フォークリフトなど物流機器事業を展開する三菱ロジスネクストを非継続事業として分類しました。これは、日本産業パートナーズ系ファンドによる公開買付けを経て、三菱重工の連結範囲から外れる予定であるためです。
同事業に関連して、約138億円の評価損を計上しましたが、グループ全体の資産効率向上および経営資源の選択と集中を進める狙いがあると見られます。
配当は年間24円に増配予定
株主還元では、中間配当を1株あたり12円、期末配当予想を12円とし、年間配当は前期比1円増の24円とする見通しです。配当性向は引き続き安定的な水準を維持しています。
今後の展望
三菱重工は、エネルギー転換・防衛・宇宙といった国家インフラ分野を中心に、中長期的な成長を目指す方針です。特に、脱炭素社会に向けた水素・アンモニア発電技術や、防衛装備品の開発・生産体制強化などが成長ドライバーとなる見込みです。高市政権が強化する分野だけに期待が高まります。
同社は、「Move the World Forward」を掲げ、次世代エネルギー・防衛分野への積極投資を継続する構えです。為替動向や国際情勢の不透明感は残るものの、基盤事業の強さと財務改善が今後の株価を下支えする要因になると見られます。
良い決算発表内容にもかかわらず、株価は下落しておりますが、それだけ市場の期待は高いということでしょう。今後、また上昇に転じると思いますが、動向に注目していきたいと思います。
なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。
STOCK EXPRESS車掌 SHUN
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