自民党内で総裁選の前倒し論が一気に勢いを増しておりますよね。前倒し賛成者は名乗りでないといけない仕様になった際、名乗り出る議員は少ないのではないか、との憶測も流れましたが、ここ最近では、事前に前倒し賛成を表明する議員や県連が続々と増えており、過半数を超える勢いです。こうして流れも察してか、小泉進次郎農林水産相がついに石破茂首相を見限ったようです。石破政権を支えてきた若手の旗手による「離反」は、総裁戦の構図を大きく塗り替え、「ポスト石破」レースの軸に小泉氏が浮上する展開となってまいりました。
小泉氏、石破首相に「退陣促し」
9月6日夜、小泉農水相は菅義偉副総裁と共に首相公邸で石破首相と会談。菅氏が先に退席した後も2時間にわたり首相と協議し、党分裂を避けるために「8日の総裁選前倒しの意思確認手続き回避」を求め、自発的な退陣が望ましいとの考えを伝えたとみられます。小泉氏は石破首相がちらつかせる衆院解散論にも否定的で、事実上「解散封じ」を突き付けた形です。
総裁選前倒し論と小泉氏の豹変
8月29日の記事でもお伝えしたように、小泉氏は当初、森山幹事長と歩調を合わせて石破首相を支持していました。しかし、自民党内で前倒し論が半数を超える勢いとなるや一転、石破降ろしに同調。9月4日の会見では「解散を前提に総括的出直しという言葉は使わない」と述べ、解散カードを封じることで石破首相に退陣を迫りました。
さらに小泉氏は「今の自民党は国民から一致結束していないように見えている。挙党体制の構築が急務だ」と強調。石破擁護派の声を突き放し、総裁戦前倒しを正面から後押ししました。
重鎮の支持と「ポスト石破」待望論
背景には、麻生太郎元首相、菅義偉前首相、岸田文雄前首相ら党重鎮の動きがあ流でしょう。昨年の総裁選で高市早苗氏阻止に動いた流れが再び強まり、「右に偏らない挙党一致体制」を掲げて小泉氏を担ぐ機運が拡大。とりわけ菅氏と森山氏は小泉推しを鮮明にし、麻生氏も同調の姿勢を示しています。
一方、石破首相は岩屋毅外相や中谷防衛相ら少数の側近を官邸に集め、小泉氏の動向を最大の警戒材料として議論。小泉氏が神奈川連会長として8日までに態度を明らかにすれば、党内情勢が一気に石破退陣に傾くとの見方も出ています。
小泉新体制へのシナリオ
昨年の総裁選では3位に沈んだ小泉氏ですが、今回は石破氏の退陣により高市氏との事実上の一騎打ちに持ち込める公算が高い。党員投票を伴わない簡易型総裁選では高市氏に勝ち目は薄く、フルスペックでも決戦投票に持ち込めば小泉優位は揺るがないとの見方が支配的。
石破首相の切り札とされた「解散総選挙」は、小泉氏の強硬な反対で封じられました。もはや石破首相に残された選択肢は限られ、退陣へのカウントダウンが始まったとの観測が広がっています。総裁選前倒しで惨めな結果を突きつけられる前に辞任することが去り際としては潔いのではないでしょうか。
さてさて、
8月29日の記事では、小泉進次郎総理が2年後に誕生する可能性について言及しましたが、2年待たずして今年誕生する可能性も現実味を帯びてきました。
小泉進次郎総理が誕生すると、経済にどのような影響を及ぼすか。株価への影響はどうか。今から先回りして考えておきたいと思います。
2025年9月7日 正午
【追加：石破総理、辞任表明】
自民党総裁であり日本の総理大臣である石破茂氏は本日午後6時から官邸で記者会見を行い、総裁を退く旨を正式に会見で表明しました。背景には、参議院選の大敗後の党内圧力の高まりが大きかったと思われます。また、時期総裁選に出馬しないことも明言しました。昨年秋の就任以来、たった1年での退陣となります。
1年というとすごく短く感じますが、歴代首相の中にはもっと短い方も多く、いかに首相を続けるのが大変かがわかります。
【通算在職日数が短い首相ランキング（トップ10）】
2位：羽田 孜：64日
3位：石橋湛山 :65日
4位：宇野宗佑 :69日
5位：林銑十郎 :123日
6位：鈴木貫太郎 :133日
7位：阿部信行 :140日
8位：清浦奎吾 :157日
9位：米内光政 :189日
10位：高橋是清 :212日
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逆に、最も在職期間が長かったのは、安倍晋三総理で3,188日。
石破首相の後継候補としては、私も以前から色々と予想してまいりましたが、やはり小泉進次郎氏が有力ではないでしょうか。ほか、高市早苗氏、林芳正官房長官、岸田文雄前首相などの声も聞かれますが、小泉氏を超えるのは難しいと思われます。
石破総理 就任から辞任表明までの経緯（年表）
第102代内閣総理大臣に選出。
衆議院選挙では「103万円の壁」問題などを争点に掲げたが、自民・公明で過半数割れ。2009年以来15年ぶりの与党過半数割れとなる。石破首相は「痛恨の極み」と陳謝し、第2次石破内閣を発足。・2025年
日米首脳会談で米国の関税措置への対応を迫られる。米価高騰への批判も相次ぎ、国内対策に追われる。
・6月
物価高騰を受け、国民への一律給付を表明。しかし財政負担への懸念も浮上。・7月
参議院選挙で与党が過半数割れ。自民党内から石破首相の責任を問う声が一段と強まる。石破首相は「第1党の責任を果たす」と続投を表明。・8月
自民党内で「石破おろし」の動きが広がる。総裁交代を求める声が公然化。石破首相は「地位に恋々とするものではない」と述べるが、退陣は否定。
総裁選前倒しが提案される。9月8日に両院議員総会と都道府県連で賛否を確認する手続きが予定される。
9月6日
菅義偉元首相、小泉進次郎農水相と会談。党再建に向けた意見交換を行う。これが辞任決断の転機になったとみられる。
9月7日
石破首相が緊急会見を開き、辞任の意向を正式表明。自ら身を引く決断を説明。
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取り急ぎ「石破首相の辞任が今後の株価や為替にどう影響を与えるのか」について、次の記事でまとめてみました。
▼記事はこちら
https://stockexpress.jp/ishiba20250907/
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