フジ・メディア・ホールディングス（以下、FMH）の株式を巡る動きが大きく活発化しており、市場の関心が高まっています。物言う株主（アクティビスト）として知られる村上世彰氏の長女・野村絢氏や関連投資会社レノから、株式取得のための公開買い付け（TOB）を視野に入れた具体的提案が報告されました。これを受けてFMHは自社の対応姿勢を明確にし、投資家にとって注目すべき局面を迎えています。
TOB検討の概要と提案内容
フジメディアHDは12月24日、村上世彰氏関連の投資会社や村上氏の長女である野村絢氏がFMH株の追加取得を検討していることに関し、TOB（株式公開買い付け）を想定した手法での買い増し案が報告されたと発表しました。報告によると、TOB価格は1株当たり4,000円を想定し、買い付け期間は30営業日とする方針だとされています。これは、直近終値（3,501円）に約14％のプレミアムを上乗せした水準に相当します。
議決権ベースで最大33.3％、約2,500万株程度を取得する計画であり、これは放送法で認められる上限まで買い進む可能性がある水準です。村上氏側は、不動産事業の完全売却やスピンオフ（分離）、さらに株主還元強化策を含む具体的な経営方針が示されれば、TOBを行わないとの姿勢も同時に表明しています。
FMHの防衛策と対応姿勢
フジメディアHDは既に7月に、大規模な株式取得行為に対する買収防衛策（いわゆるポイズンピル型防衛策）を導入しています。これにより、特定株主が議決権の20％以上を超えて株式取得を行う場合、事前に趣旨説明を求め、必要に応じて新株予約権発行などの対抗措置で希薄化を図る仕組みを整えています。
フジメディアHDは12月15日に野村絢氏側からの説明書受領を発表し、その後22日には買収防衛策に基づき、取締役会が必要な情報提供を求める「情報リスト」を交付しています。さらに臨時株主総会への対応を見据え、基準日を2026年1月18日に設定するなど、手続きを慎重に進めています。これは対抗策発動の是非を問うための基盤整備とされています。
一方、フジメディアHDの清水賢治社長（フジテレビジョン社長）は、不動産事業の切り離し等について「極端な選択肢」と述べ、具体的な計画を明らかにしていません。ただし、村上氏側との対話は継続する意向を示しています。
不動産事業と株主還元政策が焦点に
今回の動きで特に焦点となっているのが、フジメディアHDの不動産事業と株主還元方針です。旧村上系投資家は、傘下の不動産事業（オフィスビルなど）について分離・売却を求めており、これに応じるかどうかが今後の交渉の重要なポイントとなっています。果たして売却するのでしょうか？
また、要件として自己資本配当率（DOE）4％を下限とする配当方針の公表など株主還元強化を提示しており、これらが経営方針として明示されるかどうかが、TOB実行の是非に影響を与える可能性があります。
投資家への示唆と今後の見通し
今回の動きによって、フジメディアHDは経営戦略の透明性や株主重視姿勢について、改めて市場に問われる局面に立たされています。TOB提案そのものは現時点で確定事項ではありませんが、提示されたプレミアム水準や取得上限の大きさは株価に対する下支え要因になり得ます。明日の株価は上昇するのではないでしょうか？
一方で、フジメディアHDの買収防衛策発動リスクは、潜在的な株式希薄化や臨時株主総会の開催などを招く可能性があり、これは短期的な株価変動要因となる恐れがあります。これらの複合的な動きを踏まえ、投資家は経営陣と大株主との交渉進展、特に不動産事業戦略および株主還元方針の明確化状況を注視する必要があるでしょう。
なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。
STOCK EXPRESS車掌 SHUN
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【Dear Overseas Investors: Summary in English】
Fuji Media Holdings Faces Potential TOB Bid from Activist Shareholder
Fuji Media Holdings Inc. (TSE: 4676) revealed late last week that it has received a formal notification from an investor group linked to activist shareholder Aya Nomura — daughter of well-known investor Yoichi Murakami — indicating a plan to pursue a public tender offer (TOB) for its shares. The move escalates a strategic standoff over FMH’s capital allocation and asset strategy.
Nomura and affiliated investors currently hold a substantial stake in FMH and have signaled their intent to increase ownership up to the regulatory maximum of 33.3% of voting rights. In the proposal, they suggested a potential TOB at ¥4,000 per share, representing a premium over recent market prices.
A key driver of the offer is pressure for FMH to spin off or divest its real estate assets, which the investor group views as non-core and a drag on shareholder value. The group has also pushed for stronger shareholder returns, conditional on withdrawing plans for share accumulation.
In response, FMH has maintained its defensive stance, having adopted anti-takeover measures earlier this year aimed at protecting corporate strategy and minority shareholder interests. These measures could include issuance of warrants to other shareholders to dilute any single investor’s influence if certain thresholds are breached.
FMH management has expressed willingness to continue dialogue with the investor group but has characterized the proposed asset sales as extreme and has not committed to specific actions. Investors will likely monitor developments closely ahead of any formal TOB launch and potential shareholder votes.
Disclaimer: This article is provided for informational purposes only and should not be construed as a recommendation to buy or sell any specific securities. Please make investment decisions at your own discretion.
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