国内でのドローン国産化をめぐる政策が一段と具体化し、株式市場に強いテーマ性をもたらしています。政府は経済安全保障推進法にもとづいて「無人航空機（ドローン）」を特定重要物資に追加指定し、国内産業の育成とサプライチェーン強化に本腰を入れる方針を打ち出しました。投資家からは、関連銘柄への資金流入が活発になっており、相場の中心テーマとして注目が集まっています。私自身もドローン飛行を行っており、とても気になります。私はDJIを愛用してきており快適に操縦してきましたが、今後は国産のものにも期待したいと思います。以下にて詳しく見ていきましょう！
国策としてのドローン産業育成がスタート
政府は、ドローンを特定重要物資として国が支援する対象に追加することを決定し、安定供給に向けた体制づくりを進めています。これは、国内での利用需要が急増する一方で、これまで大半が海外製に依存してきた現状を受けた措置です。経済産業省は、研究開発費や設備投資費用の最大50％を助成し、2030年までに国内で年間8万台の生産体制を整備する目標を掲げています。また、主要部品の生産設備も支援対象に含める方針で、国内サプライチェーンの強化を図っています。
この政策は単なる補助金制度にとどまらず、供給確保計画を策定し認定を受けた企業へ助成や融資、信用保証など多角的な支援が行われる仕組みとなっており、継続的な産業育成が見込まれます。
加えて、昨年開催された業界イベントでは、災害対応やインフラ点検、農業分野など多様な用途でドローンの利活用が進んでいることが示され、社会実装の期待感が高まっています。
株式市場で浮上する関連銘柄【ACSL・テラドローン・ブルーイノベーション】
こうした国策を受け、株式市場ではドローン関連銘柄に買いが集まりやすい地合いが形成されています。
特に注目されるのは、次の3つの企業です。国内全上場銘柄の中でも値上がり率で上位にランクインしました。急騰した株価とともに掲載します。
（１）ACSL：国内ドローンメーカーとして生産・設備投資の恩恵が最も直接的に期待される企業です。政府調達案件にも名前が挙がっており、国策対応銘柄として評価が高まっています。
ACSL 株価推移（2026年1月5日〜8日）
※国内 全上場銘柄ランキング：16位（2026年1月8日）
（２）テラドローン：ドローンを実際に運用するユースケース（測量・点検・農業支援等）でリードしている企業で、利用拡大局面での需要取り込みが期待されます。
テラドローン 株価推移（2026年1月5日〜8日）
※国内 全上場銘柄ランキング：4位（2026年1月8日）
（３）ブルーイノベーション：ドローン運用管理システムなどのインフラ側の技術を手掛け、ドローン普及の裾野を支えるポジションとして注目されています。
ブルーイノベーション 株価推移（2026年1月5日〜8日）
※国内 全上場銘柄ランキング：3位（2026年1月8日）
これらの銘柄は、単なるテーマ株としての物色にとどまらず、「政策恩恵→実需の拡大→収益につながる可能性」というストーリーが評価されている点が特徴です。
そのほか、8月31日の記事（株式会社Liberaware――インフラDXを担う“小型ドローンの革命児”に注目）でご紹介したLiberawareにも注目したいです。同社は下水道専用点検ドローンを手掛けており、下水道老朽化に伴い今後需要が高まることが予想されます。
今後の株式投資で注目すべきポイント
投資判断を行ううえで、以下の点が今後の材料として重要になります。
まずは、政府の具体的な公募・採択結果の発表です。企業名が明示されることによって、資金がさらに特定銘柄に流れ込む可能性があります。また用途拡大の大型案件（自治体やインフラ企業での導入決定等）は、関連企業の事業価値を高める材料となります。
さらに、支援対象となる部品メーカーの動向にも注目が必要です。モーター・電池などの重要部品に関して、ドローン向けの需要が具体化すれば、関連サプライヤーにも利益機会が拡大します。最後に、2030年の生産体制構築に向けた工程管理（計画達成の進捗）も、中期的な成長シナリオを描くうえで重要な観点になります。
国策×成長テーマとしてのドローン相場
今回のドローン支援策は、単なる一過性のブームではなく、国策として産業育成のステージに入った重要な局面です。特に、供給確保計画の認定制度や助成枠が整備されていくことで、関連企業の中長期的な成長シナリオが描きやすくなっています。
株式市場では「作る」「使う」「回す」の各セグメントで銘柄を選別し、政策の本質と実需を見極めた投資判断が求められるでしょう。これからの展開によっては、ドローン関連株が日本の産業構造を変える代表的なテーマ株として位置づけられる可能性もあるといえます。
なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。
STOCK EXPRESS車掌 SHUN
株主視点での経済ニュースサイト「STOCK EXPRESS」
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【Dear Overseas Investors: Summary in English】
Japan Launches Major Support Program for Domestic Drone Industry
Japan’s government has unveiled a new industrial support initiative aimed at fostering domestic production of drones (unmanned aerial vehicles), a move that is already drawing attention from global investors.
Under the Economic Security Promotion Law, drones have been added to a list of “specified important goods.” The government will subsidize up to 50% of R&D and capital investment costs for companies that develop and produce drones and key components in Japan. The goal is to establish a production capacity of 80,000 units annually by 2030, significantly boosting domestic supply.
The support covers a wide range of applications, including disaster response, infrastructure inspection, and agricultural use, and extends to major parts like motors and batteries. With the majority of current supply coming from overseas manufacturers, particularly China, the policy is designed to strengthen Japan’s industrial supply chain resilience.
Market impact has already begun to show. Drone-related stocks have moved sharply higher, with domestic manufacturers and service providers benefiting from rising investor interest. The “drone theme” has recently climbed into the top 10 popular investment themes among Japanese equities.
Analysts see this as more than a short-term trend. With clear targets, funding mechanisms, and government backing, the initiative could support long-term growth in both domestic UAV capabilities and related technology ecosystems, including component manufacturing and drone operations services.
Disclaimer: This article is provided for informational purposes only and should not be construed as a recommendation to buy or sell any specific securities. Please make investment decisions at your own discretion.
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