金融業界株

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ソニーFG、ステーブルコイン発行で世界初の大手テック企業となる可能性

ソニーフィナンシャルグループ(ソニーFG /8729)は、米国通貨監督庁(OCC)に対し、同社の銀行部門であるソニー銀行を通じて、子会社「コネクティア・トラスト(Connectia Trust)」による全米規模の仮想通貨銀行の設立申請を行っ...
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ソニーFG、米国での銀行免許申請で新展開! ― ステーブルコイン事業本格化へ

ソニーフィナンシャルグループ株式会社(ソニーFG /8729)の株価が堅調な値動きを見せています。傘下のソニー銀行が米国で銀行業務に関連する免許を申請したことが明らかになりました。申請は同社子会社のConnectia Trust(コネクティアトラスト)を通じて行われたもので、米ドル建てステーブルコインの発行など、デジタル資産関連の新事業展開を視野に入れた動きとみられます。ソニーフィナンシャルグループの遠藤俊英社長は、ソニー銀行を通じて法定通貨に価値が連動するステーブルコインを発行する構想を示しており、今回の免許申請はその一環と位置づけられます。一方、ソニーフィナンシャルグループは国内保険事業においても積極的なマーケティング投資を展開しています。傘下のソニー損害保険(ソニー損保)は、人気アイドルグループ日向坂46の小坂菜緒さん、正源司陽子さん、藤嶌果歩さんを起用した新テレビCM「ソニー損保な三姉妹」シリーズを、2025年10月17日より全国で放映開始すると発表しました。ソニーフィナンシャルグループは、国内外での事業拡大を同時進行させる「攻めの金融戦略」を進めています。米国での銀行免許取得申請は、デジタル資産時代を見据えた先行的な動きであり、中長期的な企業価値の向上に寄与する可能性があります。
株式劇場

米地銀の信用不安再燃、銀行株急落で市場に波紋広がる

16日の米株式市場では、地方銀行(地銀)を中心に金融株が大幅に下落し、ダウ工業株30種平均は前日比301ドル安の4万5952ドルと続落しました。ウエスタン・アライアンス・バンコーポレーションおよびザイオンズ・バンコーポレーションの2行が、不正疑惑を含む融資問題を相次いで開示したことが引き金となり、市場では米銀行業界全体への信用不安が広がっています。こうした米地銀株急落の流れを受け、17日の東京株式市場では日経平均株価が反落しています。
column

愛知地銀再編に再び火種!ありあけキャピタルがあいちFG株を5.06%取得、金融庁も再編促進へ本格始動

愛知県の地方銀行業界に再び再編の波が押し寄せています。10月7日、地方銀行への投資で知られるありあけキャピタル(東京都中央区)が、あいちフィナンシャルグループ(あいちFG)〈7389〉の発行済株式の5.06%を取得したことが判明しました。関東財務局に提出された大量保有報告書で明らかになったもので、市場では即座に反応が見られ、翌8日にはあいちFG株が上場来高値を更新するなど、地銀再編期待が一気に高まりました。この記事にて詳しく解説します。
M&A・TOB・アクティビスト

井村ファンドが大垣共立銀行に集中投資!保有比率5.39%

著名投資家の井村俊哉氏と竹入敬蔵氏が運用助言を行う公募投信「日本株Kaihouファンド」が、岐阜県大垣市に本店を置く地方銀行 大垣共立銀行(8361)に集中投資している可能性が高いことが分かりました。ファンドの月次レポートおよび7日に提出された大量保有報告書を照合した結果、ファンド全体の約23.5%を同銀行株が占めているとみられます。日本株Kaihouファンドは2024年1月に運用を開始した比較的新しい公募投信で、従来の分散投資型とは異なり「厳選集中投資」を掲げる点が特徴です。この報道を受けて、大垣共立銀行の株価は大きく上昇しました。
株式劇場

ブラックロック、ソニーFG株を大量保有へ!配当利回りは実は4%台!?

ソニーフィナンシャルグループ株式会社(ソニーFG / 東証プライム:8729)について、世界最大級の資産運用会社である米ブラックロックの日本法人、ブラックロック・ジャパン株式会社が2025年10月3日付で財務局に大量保有報告書(5%ルール報告書)を提出しました。報告書によれば、ブラックロックと共同保有者のソニーFG株式保有比率は6.39%となり、新たに5%を超えたことが判明しました。報告義務発生日は9月30日です。ブラックロックのソニーFG株の保有目的は「純投資(投資一任契約に基づく顧客の資産運用および投資信託約款に基づく資産運用目的)」とされています。短期的な株価変動にとらわれず、中長期的な資産運用の一環として位置づけられています。ソニーFGの持つ価値と将来性を感じてのことなのでしょう。生命保険会社のソニー生命保険、損害保険会社のソニー損害保険、ネット銀行のソニー銀行、介護事業の中間持株会社 ソニー・ライフケアなどの事業がありますからね。中でも多くの皆さまが気にしているのは、ソニーFGの配当利回りでしょう(笑。2.4%なのか、4.8%なのか...はっきりしているのは・・・・2025年度末配当として250億円を予定していること(年換算500億円相当)。・この半期分の年間配当予想が3.50円であり、これを元に利回りを計算すると約2.4%であること・2026年度以降は中間・期末の年2回配当を予定していること・1株当たり年間配当額の減額は原則行わず、安定的な配当の成長を目指すこと現段階では、来期の配当金は明らかにされていないものの、普通に考えると、 3.5円 x 2 = 7円以上になるということでしょうかね。そう考えると、問題視されている「配当利回りが同業他社よりも安い問題」が一気に解決され、むしろ、高配当株だということになります。
株式劇場

ソニーFG株、流通参考値段を下回る!配当利回りの見劣りが重荷か。中長期では再評価余地

ソニーフィナンシャルグループ(ソニーFG、証券コード8729)の株価が上場後に軟調な展開を続けています。9月29日の直接上場(ダイレクトリスティング)以降、上場初値の205円から急落し、株価は下落基調が鮮明に。上場4日目を迎えた本日10月2日には、公開時の流通参考値である150円を割り込み、146円台で上場来安値を更新しました。直近3日間の下落率は16%と、東証株価指数(TOPIX)の1%を大きく下回っています。ソニーFGの株価下落の要因は何なのでしょうか?昨日の記事では、上場直後には日経平均株価への一時的な組み入れと除外に伴うパッシブファンドの売りが需給悪化を招いたことに言及してみました。ただし、これらの機械的な売り圧力は既に一巡したとみられます。株価下落の主要因として市場関係者が挙げるのは、同社の配当利回り水準です。ソニーFGの12カ月先配当利回り予想は期末配当ベースで2.4%と言われています。これに対し、同業他社の第一生命ホールディングスは4.5%、MS&ADインシュアランスグループホールディングスは4.8%と大きな差があります。なので、ある程度まで株価が下げれば、下げ止まるのではないでしょうか。その後は上昇する可能性もあります。なにしろ、ソニーFGの中核である生命保険会社のソニー生命保険、損害保険会社のソニー損害保険、ネット銀行のソニー銀行、介護事業の中間持株会社 ソニー・ライフケアなどの事業の可能性は高い、と私は思っています。価値は高い企業なのですから。
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ソニーFG、上場2日目は続落!一方、証券会社の評価は高く、自社株買いで下支えも

ソニーフィナンシャルグループ(FG、8729)は、9月29日に東証プライム市場へ再上場し、30日に上場2日目を迎えました。日本初のパーシャルスピンオフでの上場として注目を集めている同社。株価は朝方の上昇後は下げに転じ、終値は164円となりました。前日比9.8円安(▲5.63%)と続落し、上場初値205円からの下落基調が続いています。モルガン・スタンレーMUFG証券は29日付で、投資判断を「イコールウエート」、目標株価を180円としてカバレッジを開始しました。同社は、ソニーグループ(6758)との協業による安定的な収益基盤を評価し、「生保を中核に損保・銀行事業を持ち、ソニーのIT技術やブランドを活用する独自の地位を確立する可能性がある」と指摘しています。また、ソニー生命による中小企業向け商品の販売や、ソニー銀行の住宅ローン残高の拡大が業績を下支えするとみられる一方、国内金利上昇局面ではソニーFG特有のALM(資産・負債総合管理)構造により恩恵を受けにくい点もリスク要因として挙げています。JPモルガンは投資判断を最上位の「オーバーウエート」とし、目標株価200円を提示しました。9月30日朝には、東証の立会外取引「ToSTNeT-3」において、発行済株式総数の約1%にあたる6712万2700株(約116億円)の自社株買いを実施しました。同社は2026年8月8日までに最大1000億円の自社株買いを予定しており、今回の買付はその一環です。これにより下値では生命保険事業を軸とした成長期待から、断続的な買い需要が見られています。
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群馬銀行、5期連続増配へ!業績上方修正と株主還元強化で株価急騰

群馬銀行(8334)は、2025年9月25日15時30分に2026年3月期の業績および配当予想を上方修正すると発表しました。これにより、配当は前回予想および前期比で増配となり、実現すれば「5期連続増配」を達成する見込みです。群馬銀行は、2026年3月期の年間配当を従来予想の「1株あたり50円」から「60円」へと引き上げました。利回りは大きく上昇し、高配当銘柄の水準です。こうした発表を受けて、群馬銀行の株価は9月25日の取引終了後のPTS(夜間取引)で急騰し、一時1,775.5円(+13.23%)を記録しました。翌9月26日の終値は1,694円と高値圏を維持しており、市場は業績と株主還元強化を強く評価しているとみられます。
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セブン銀行、ファミマATM制覇で国内首位の4万4000台体制へ!株価はPTSで急騰

株式会社セブン銀行(8410)は9月26日、伊藤忠商事と資本業務提携を締結し、伊藤忠子会社のファミリーマート店舗に設置されている約1万6000台のATMを、2026年以降、順次セブン銀行のATMに置き換えると発表しました。これにより、セブン銀行のATM台数は単純計算で約4万4000台に達し、ゆうちょ銀行(約3万1000台)を抜いて国内首位となる見通しです。本件発表を受け、セブン銀行株はPTS取引で急騰。9月26日17時には一時345円の高値を付け、その後も317円台と高水準を維持しました。市場では、「国内ATM首位」という成長シナリオが鮮明になったことと、伊藤忠という安定株主の参入による経営基盤強化が好感されています。