7月31日の記事にてお伝えしたように、上場廃止し倒産となった株式会社オルツ。AI議事録サービス「AI GIJIROKU」を展開していたオルツですが、経営体制の刷新を目的に9月3日に開こうとした臨時株主総会は、必要な議決権数を満たせず不成立となりました。粉飾決算発覚から上場廃止へと転落した同社にとって再生に向けた重要な一歩となるはずでしたが、その道筋はなお不透明なままです。
臨時株主総会、成立せず
オルツは9月3日、前社長の米倉千貴氏ら旧経営陣に代わる新たな取締役3人を選任する議案を審議するため、都内で臨時株主総会を開催する予定でした。しかし、必要な議決権数に達せず、総会は不成立に終わりました。会社側は「大変申し訳ないが、延期させていただく」と説明し、後日改めて開催する方針を示しています。再生計画案の提出期限は10月28日に迫っており、時間的猶予は限られています。
背景にある粉飾決算
オルツは2014年創業、2023年10月に東証グロース市場に上場を果たしました。しかし、2024年4月に売上高の水増し疑惑が浮上。第三者委員会の報告書で、2020年以降におよそ120億円もの架空売上を循環取引によって計上していた事実が判明しました。
これにより株価は上場直後の820円台から100分の1以下に暴落。7月末には上場廃止となり、株式市場から退場しました。86人の株主は約4億5000万円の損害賠償を求める方針です。
再建への試練
総会の不成立は、再建に向けた人事刷新の停滞を意味します。報告書では「虚偽の売上計上が監査制度や上場審査制度を揺るがしかねない」と厳しく指摘され、主幹事証券や取引所が“見抜けなかった”ことへの疑問も浮上しています。
生成AIブームに乗り華々しく上場したオルツでしたが、その信頼は粉飾によって失墜。再発防止策の実効性に加え、新経営陣の下で株主や市場の信頼をどう回復できるかが問われています。
市場への教訓
今回の臨時株主総会の不成立は、単なる企業の経営課題にとどまらず、株式市場の信頼性やガバナンス強化の必要性を改めて突き付ける出来事となりました。再生計画提出の期限が迫る中、オルツは市場からの厳しい視線にさらされ続けることになりそうです。
昨日はニデックの問題も浮上しており、東京株式市場はガナバンス問題に揺れそうです。
STOCK EXPRESS車掌 SHUN
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