最終赤字850億円へ大幅下方修正、5年ぶりの赤字転落
ニコンは2月5日、2026年3月期の連結最終損益（国際会計基準）が850億円の赤字になる見通しを発表しました。前期は61億円の黒字で、5年ぶりの最終赤字となるうえ、その赤字額は過去最大となります。従来は200億円の黒字を見込んでおり、市場予想（QUICKコンセンサスの222億円黒字）を大きく下回る内容です。決算発表を受け、株価はPTS取引で一時10％前後下落しました。翌２月６日の前場でも大きく株価が下落してスタートしております。
金属3Dプリンター事業で約906億円の減損損失
業績悪化の最大要因は、金属3Dプリンター事業における大規模な減損損失です。ニコンは2023年に約800億円を投じ、独金属3DプリンターメーカーのSLMソリューションズ・グループを買収しましたが、市場成長の鈍化や中国企業との競争激化により、当初想定していた収益性を確保できませんでした。その結果、のれんや無形資産などを中心に約906億円の減損を計上する見通しです。
主力事業も苦戦、映像・ヘルスケアが想定下回る
本業の不振も重なりました。デジタルカメラを中心とする映像事業の営業利益は前期比49％減の210億円と大幅に落ち込み、キヤノンやソニー、富士フイルムとの競争激化や販促費の増加が響いています。ヘルスケア事業も63％減の25億円に低迷し、米国での研究機関向け投資抑制が逆風となりました。これらを受け、通期の営業損益は1000億円の赤字、売上収益は6750億円へと下方修正されています。
配当減額と経営責任の明確化
業績悪化を受け、年間配当は従来予想の50円から40円へ減額されました。配当減額は株主にとって痛手ですよね… 先日もヤマハ発動機の減額発表がありましたが、人気企業なので影響を受ける方も多いと思います。
また、経営責任を明確にするため、馬立稔和会長と徳成旨亮社長の賞与および業績連動型株式報酬を不支給とする方針も公表しています。一方で、自己資本比率は約52％と財務基盤は依然として健全であり、大幅赤字でも耐久力は保たれているとしています。
中計未達の公算、立て直し策が焦点に
今期は4カ年の中期経営計画の最終年度にあたりますが、当初掲げた売上収益7000億円、営業利益率10％以上の目標達成は困難となりました。半導体露光装置の主要顧客である米インテルの不振や、映像事業の競争激化など外部環境の変化も影響しています。徳成社長は、金属3Dプリンター事業について構造改革を進め、損益分岐点の引き下げを図る考えを示しており、今後の再成長シナリオが投資家の注目点となりそうです。
なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。
STOCK EXPRESS車掌 SHUN
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【Dear Overseas Investors: Summary in English】
Nikon Forecasts Record Loss After Massive Write-Down
Nikon said it expects a net loss of ¥85 billion for the year ending March 2026, marking its largest loss on record and a sharp reversal from an earlier profit forecast. The downgrade is driven mainly by a ¥90.6 billion impairment related to its metal 3D-printing business, acquired in 2023, where market growth has fallen short of expectations amid intensifying competition.
Core businesses also struggled. Profits in the imaging division declined sharply due to fierce competition and higher marketing costs, while the healthcare segment was hit by weaker research investment in the U.S. Nikon cut its annual dividend to ¥40 from ¥50 and announced that top executives will forgo performance-based compensation.
Despite the loss, the company maintains a solid balance sheet with an equity ratio above 50%. Management plans structural reforms to restore profitability, but investors are closely watching whether Nikon can rebuild growth beyond its traditional camera and semiconductor equipment businesses.
Disclaimer: This article is provided for informational purposes only and should not be construed as a recommendation to buy or sell any specific securities. Please make investment decisions at your own discretion.
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