みずほフィナンシャルグループ（8411）が2月2日、大引け後（15:30）に2025年10〜12月期（第3四半期）の決算を発表し、堅調な利益成長と積極的な株主還元策が投資家の注目を集めています。国内金利の上昇局面において資金利益が伸びたことに加え、市場部門の収益が上乗せ要因となり、メガバンクの中でも安定感のある決算内容となりました。以下にて詳しく見ていきましょう！
10〜12月期は純利益3299億円、金利上昇で資金利益が拡大
みずほFGの2025年10〜12月期の連結純利益は前年同期比14％増の3299億円となりました。国内金利の上昇を背景に、国内貸出の増加と利ざやの拡大が進み、資金利益が着実に伸長したことが利益成長の柱となっています。
また、与信関係費用（信用コスト）が低水準にとどまったことも収益を下支えしました。金利環境の変化は銀行業にとって収益機会となる一方、景気後退局面では不良債権増加がリスクになりますが、足元では信用コストが抑制されている点は投資家心理にとって安心材料と言えます。
市場部門とM&A助言が追い風、非金利収益も底堅く推移
今回の決算では、資金利益だけでなく市場関連収益の堅調さも目立ちました。円貨・外貨の資金調達や運用を担う「バンキング市場部門」が好調に推移し、利益の押し上げに寄与しています。
さらに、企業のM&A（合併・買収）需要が旺盛であったことから、助言業務などの手数料収入も増加しました。銀行株は金利収益の変動に左右されやすいとされますが、こうした非金利収益の積み上げは収益構造の安定化につながるポイントです。
4〜12月期累計は純利益1兆0198億円、進捗率90％
2025年4〜12月期の累計では、連結純利益が前年同期比19.2％増の1兆0198億円となり、通期計画に対する進捗率は90％に達しました。通期の純利益計画は従来予想の1兆1300億円を据え置いています。
市場では「高進捗での上方修正」も意識されやすい局面ですが、同社は現時点で慎重な姿勢を維持しました。財務企画部の峯岸寛・執行役員部長は、昨年12月の日銀の利上げ効果により約300億円の粗利上振れ余地がある一方、為替ボラティリティ上昇など市場の不透明感も踏まえ、計画維持を選択したと説明しています。
自社株買いを1000億円追加、総還元性向は67％見込み
今回の発表で投資家の関心を集めたのが、株主還元策の強化です。みずほFGは1000億円の追加の自己株式取得を決議しました。これにより通期の自己株取得は合計4000億円規模となり、配当と合わせた総還元性向は67％となる見込みです。
また、自社株取得枠については、従来の2000億円から3000億円へ拡大し、取得期限も2月28日から3月31日へ延長しました。取得上限は発行済み株式の2.6％（6500万株）とされ、取得した自社株は全て消却する方針です。消却予定日も3月23日から4月22日に変更されました。
自社株買いと消却は、株主価値の向上に直結する施策です。発行株式数が減少することでEPS（1株利益）の押し上げが期待され、資本効率の改善にもつながります。増配余地も意識されやすく、今後の還元拡大の布石として評価される可能性があります。
市場予想は上回るか、今後は「金利上昇＋株主還元」が焦点に
市場では、IBESがまとめたアナリスト11人の連結純利益予想平均は1兆1560億円とされており、会社計画（1兆1300億円）はやや保守的にも映ります。進捗率90％という状況からも、第4四半期の着地次第では計画超過の可能性が残ります。
一方で、金利上昇は貸出利ざや拡大を通じてプラスに働く一方、債券ポートフォリオの評価損リスクを伴います。同社はヘッジを含めた慎重なポジション運営を開示しており、収益機会を取り込みながらリスクを抑える姿勢が読み取れます。
みずほFGは「金利上昇局面での資金利益拡大」と「機動的な自社株買い」を両輪に、株主価値向上を鮮明にしてきました。今後の注目点は、追加利上げ局面での資金利益の伸びと、還元策が継続的に強化されるかどうかです。投資家にとっては、メガバンク株の中でも株主還元の勢いが際立つ存在として、再評価の余地が広がりそうです。
本日2月2日の大引け後の決算発表であったこともあり、明日2月3日のみずほFGの株価に期待が高まります。朝から注目してみたいと思います。
なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。
STOCK EXPRESS車掌 SHUN
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【Dear Overseas Investors: Summary in English】
Mizuho Financial Group Boosts Buybacks as Q3 Profit Rises on Higher Rates
Mizuho Financial Group (8411) reported a solid earnings update for the October–December quarter, with net profit rising 14% year-on-year to ¥329.9 billion, supported by higher domestic interest rates and stronger funding income. Gains from its markets-related business and resilient advisory fee revenue, including M&A activity, also contributed to results, while credit costs remained low.
For the April–December period, cumulative net profit increased 19.2% to ¥1.02 trillion, reaching 90% progress toward its full-year forecast of ¥1.13 trillion, which the bank kept unchanged despite additional upside from the Bank of Japan’s rate hike.
Mizuho also strengthened shareholder returns, announcing an additional ¥100 billion share buyback. Total buybacks for the fiscal year are now expected to reach ¥400 billion, with shares to be retired, lifting total shareholder payout ratio to an estimated 67%.
Disclaimer: This article is provided for informational purposes only and should not be construed as a recommendation to buy or sell any specific securities. Please make investment decisions at your own discretion.
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