NTTドコモと三井住友信託銀行、住信SBIネット銀行は12月19日、住信SBIネット銀行の社名を「ドコモSMTBネット銀行」に変更すると発表しました。商号変更は2026年8月3日を予定しており、ドコモと三井住友信託銀行による共同経営体制を明確に打ち出すとともに、通信・ポイント・資産運用を融合した新たな金融サービスの展開を本格化させます。
9月24日の記事（住信SBIネット銀行、9月25日に上場廃止！NTTドコモによる買収成立で新たな成長ステージへ）でお伝えしておりましたが、遂に動き始めましたね。長年待望されてきた”NTT銀行”構想がいよいよ現実味を帯びてくるのでしょうか。投資家の視点では、顧客基盤拡大と収益多角化を同時に狙う成長戦略として注目されます。
以下にて詳しく見ていきましょう！
社名変更と資本再編で共同経営を明確化
今回の社名変更は、住信SBIネット銀行がドコモの連結子会社となり、ドコモと三井住友信託銀行が実質的な共同経営に移行したことを受けたものです。ドコモは12月25日に保有株式の一部を三井住友信託銀行へ譲渡し、同時に第三者割当増資を実施します。これにより持株比率はドコモ55.37％、三井住友信託銀行44.63％となり、議決権比率は50％ずつに揃えられます。
ドコモの前田義晃社長は、「あえて奇をてらわない社名にしたのは、両社が一丸となって経営にコミットする意思表示」と説明しました。通信大手の顧客基盤と、信託銀行の専門性、ネット銀行のテクノロジーを組み合わせることで、長期的な企業価値向上を狙います。
dポイントを軸にした金融×通信のシナジー
新銀行の中核施策となるのが、ドコモ経済圏との連携強化です。すでに給与受取やドコモ回線とのセット利用でdポイントが貯まる仕組みを導入しており、今後はdカードの引き落とし口座設定やd払いとの連携を拡充します。2026年8月からは、ドコモサービスの利用状況に応じた住宅ローン金利優遇も予定されています。
前田社長は、金融サービス利用者の通信解約率が大幅に低い点を強調し、「顧客流出防止に確実に効果がある」と述べました。ドコモは2030年までに金融サービス売上を現在の約2倍に拡大する目標を掲げており、銀行機能の内製化はその重要な一手と位置付けられます。
信託銀行の専門性で顧客層を拡張
三井住友信託銀行にとっても、今回の連携は成長機会となります。ネット銀行が得意とする定型的な住宅ローンや日常決済はドコモSMTBネット銀行に集約し、三井住友信託銀行は資産運用、不動産、相続・承継といった高付加価値分野にリソースを集中させる方針です。
同社の大山一也社長は、資産管理アプリ「スマートライフデザイナー」でポイントプログラムを開始し、dポイントとの交換を可能にすると説明しました。さらに、相続時の各種手続きをオンラインで支援するサービスや、NTTグループの資産を活用した小口投資商品の開発なども検討されています。信託銀行のノウハウをデジタルで広く提供することで、顧客接点を大幅に広げる狙いです。
AIが支える「インビジブルバンキング」
成長戦略のもう一つの柱が、AIを活用した次世代銀行サービスです。住信SBIネット銀行の円山法昭社長は、生成AIを活用した「NEOBANK Ai」を発表しました。スマートフォンアプリにエージェント型AIを組み込み、音声やチャットで送金指示や利用状況の確認ができるほか、レシート画像を使った支出管理なども可能になります。
2026年2月からベータテストを開始し、同年中の一般提供を目指します。AIによって金融サービスを意識させない「インビジブルバンキング」を実現し、BaaS（Banking as a Service）からエコシステム全体を提供する「Ecosystem as a Service」へ進化させる構想です。
投資家視点：安定収益と成長余地を両立
今回の社名変更と資本再編は、単なるブランド刷新にとどまりません。ドコモの1億規模の顧客基盤を金融に取り込み、信託銀行の高収益分野とAIによる効率化を組み合わせることで、安定収益と成長余地を両立させる戦略といえます。通信事業の成熟が進む中、金融事業の拡大はNTTグループ全体の中長期的な収益ドライバーとなる可能性があります。
「ドコモSMTBネット銀行」は、通信・金融・テクノロジーを融合した新たなモデルケースとして、今後の業績動向とサービス展開が投資家から注目されそうです。株主としてはNTTの株価へのプラス要因としても期待したいところです。
なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。
STOCK EXPRESS車掌 SHUN
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【Dear Overseas Investors: Summary in English】
NTT Docomo and Sumitomo Mitsui Trust Unveil New Digital Banking Strategy
NTT Docomo and Sumitomo Mitsui Trust Bank announced a major overhaul of their digital banking business, revealing that Sumishin SBI Net Bank will be renamed Docomo SMTB Net Bank effective August 3, 2026. The move follows Docomo’s consolidation of the bank as a subsidiary and marks the start of a clearer joint management structure between the two companies.
Alongside the rebranding, the partners will implement a capital restructuring that results in Docomo holding 55.37% and Sumitomo Mitsui Trust Bank 44.63% of the bank, with voting rights split evenly. The goal is to combine Docomo’s vast customer base and digital ecosystem with the trust bank’s expertise in asset management, real estate, and inheritance services.
The new bank will deepen integration with Docomo’s services, including dPoint rewards, d-card payments, and preferential mortgage rates for Docomo users. Management expects these financial services to significantly reduce customer churn and expand Docomo’s “economic zone,” targeting a doubling of financial service revenue by around 2030.
Looking ahead, the partners also plan to introduce AI-driven banking services under the concept of “invisible banking,” where financial functions are seamlessly embedded into daily life. An AI assistant, “NEOBANK AI,” is scheduled for beta testing in 2026, highlighting the group’s ambition to position the bank as a core platform within a broader digital and financial ecosystem.
For investors, the initiative signals Docomo’s push to diversify beyond telecoms and build a stable, long-term growth engine through digital finance and ecosystem expansion.
Disclaimer: This article is provided for informational purposes only and should not be construed as a recommendation to buy or sell any specific securities. Please make investment decisions at your own discretion.
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