金融所得課税強化

政府は、株式配当や売却益などの金融所得を正確に把握し、医療費の窓口負担や保険料に反映させる仕組みについて、まずは75歳以上の後期高齢者を対象に先行導入する方向で調整を進めています。導入には数年を要する見通しで、関連法案は来年の通常国会に提出される予定とのこと。現在、後期高齢者医療制度（75歳以上）および国民健康保険（主に自営業者・74歳以下）が負担する保険料や窓口負担は、自治体が把握する給与・年金などの所得を基準に決まります。しかし、株式配当や利子、売却益などの金融所得は、確定申告を行わない限り反映されないのが実情です。未申告者の金融所得は自治体側で確認手段がなく、「金融所得のある人ほど有利になる」という不公平が指摘されてきました。政府はこの解消に向け、金融機関が国税庁に提出する情報をオンラインで集約する金融所得データベースの構築を進め、自治体が保険料算定に利用できる仕組みを整備します。

高市政権が金融所得課税の強化を検討しているとの報道が出ています。一見すると、富裕層への増税として公平に見えるかもしれません。しかし、この動きは日本の資本市場の根幹を揺るがし、結果として日本の国力低下を招く可能性がある、と私は懸念を感じております。金融所得課税の強化は、日本人のみにかかる増税で、外国人投資家に増税するわけではないですから、外国人に有利になりますよね。結果として、国内の資本保有が減少し、外国人投資家の日本株保有比率がさらに高まることが予想されます。すでに日本株の約4割は外国人が保有しているとされており、この比率が一段と上昇すれば、企業経営の主導権や利益の帰属がますます海外へと移っていくでしょう。また、円安が続く中では、外国人投資家にとって日本の資産は「割安」で魅力的に見えます。このタイミングで国内投資家への税負担を重くすれば、資本流出のスピードはさらに加速する可能性があります。資本主義社会では、経済成長によって得られる利益は、基本的に「労働」ではなく「資本」に帰属します。企業の成長やイノベーションの果実は、最終的に株主へと分配される構造になっているのです。したがって、資本を持つことが個人や国家の競争力に直結します。政府は短期的な税収増よりも、資本の国内定着と市場活性化を優先すべきではないでしょうか。

高市首相が率いる政権は、早速動き始めました。本日、ガソリン税の旧暫定税率廃止に伴う財源確保策として、金融所得課税の強化を含む増税方針を打ち出しました。自民党税制調査会が22日にまとめた論点整理案には、法人税の優遇措置（租税特別措置）の見直しや金融所得課税の引き上げなどが盛り込まれ、今後の与野党協議で焦点となる見通しです。金融所得課税の強化は、株式譲渡益や配当所得などに対する課税率を引き上げる方向で議論されています。現行制度では、所得税・住民税合わせて約20％前後の一律課税が適用されており、年間所得が1億円を超える層の実効税率が逆に下がる「1億円の壁」現象が指摘されてきました。政府・与党はこの是正を目的に、高所得者に対する追加課税や段階的な税率引き上げを検討しています。