本田技研工業

ホンダ株が急反発！野村が「買い」へ格上げ　EV事業とベトナム懸念が後退

ホンダ株は野村証券による投資判断の「中立」から「買い」への格上げと、目標株価の1900円への引き上げを受け、大きく反発しました。EV販売不振やGMとの北米EV協業の不透明感が、同プロジェクトの事実上の終息により後退したことが評価されています。また、ベトナム・ハノイで懸念されていた「ガソリン車全面禁止」が場所や時間帯の制限にとどまる見通しとなり、二輪事業のリスクも緩和しました。加えて円安進行が収益の追い風となり、ホンダ株は底打ちに近いとの見方が強まっています。

【ホンダ決算発表】通期見通しを下方修正　四輪赤字と半導体不足が重荷に

本田技研工業株式会社（ホンダ／7267）は11月7日、2026年3月期第2四半期決算および通期業績見通しを発表しました。売上収益・利益ともに前年を下回り、特に四輪事業の苦戦と半導体供給不足の影響により、通期業績予想を大幅に下方修正しました。下方修正の主因は、中国・アジアでの四輪販売不振および半導体供給不足による北米での減産です。特に、中国資本のオランダ半導体メーカー「ネクスペリア」からの出荷停止が影響し、通期営業利益を1,500億円押し下げる見込みです。