本田技研工業

本田技研工業（ホンダ）は2026年3月期の連結最終損益が最大6900億円の赤字になる見通しを発表しました。前期は8358億円の黒字で、上場以来初の最終赤字となる可能性があります。主因はEV（電気自動車）戦略の見直しで、北米向けEV3車種の開発中止などに伴う減損や投資損失を計上するためです。EV市場の拡大鈍化や競争激化を受け、同社は戦略を修正し、今後はハイブリッド車を中心に四輪事業の収益改善を目指します。一方、世界的に強い二輪事業や金融サービス事業の収益力を背景に、安定配当を維持する方針も示しました。EV関連の損失は将来的に最大2兆5000億円規模に達する可能性があり、今後の戦略転換の成否が注目されています。

ホンダは2025年4〜12月期の連結決算で、純利益が前年同期比42％減の4654億円となり、大幅な減益となりました。四輪事業がEV関連の一過性費用や米関税、販売減少の影響で赤字に転落したことが主因です。一方、通期の利益見通しは据え置き、売上収益は上方修正しました。資本効率向上を目的に大規模な自社株消却を発表するとともに、開発部門を再び本田技術研究所へ移管し、技術力強化と競争力回復を図る方針を示しました。