下水道関連株として注目を集めている「日本ヒューム株式会社（5262）」は、2025年12月31日を基準日（実質的には2025年12月30日）として、普通株式1株を2株に分割する株式分割を実施します。効力発生日は2026年1月1日となります。株式分割は投資単位の引き下げを通じて、同社株式の流動性向上と投資家層の拡大を目的としたものです。市場では、このタイミングが持つ意味合いに注目が集まっています。以下にて詳しく見ていきましょう！
年末に訪れる権利付き最終売買日、市場の視線は12月29日へ
今回の株式分割において、権利付き最終売買日は2025年12月26日、権利落ち日は12月29日となります。12月31日の基準日を経て、2026年1月1日から分割後の株価で取引が開始される予定です。
日本ヒュームの12月26日の終値は2,820円でした。仮に分割前の株価が2,800円台で推移した場合、分割後の理論株価は1,400円台となり、最低投資金額はおよそ半分に低下します。単元株で28万円だったものが、14万円になるわけですから、身近になりますよね。この価格帯は、個人投資家が新規にポジションを構築しやすい水準とされており、売買の活性化が期待されます。
今年の年頭では、1,300円台だった同社の株価。下水道関連株銘柄として注目を集めて、現在では2倍以上の水準になっておりますが、今回の株式分割で今年の年頭と同水準になりますね。1年で2倍の価値になったという意味でもあり、あらためて同社の成長を実感します。
新NISA初日と重なる効力発生日、個人投資マネー流入の可能性
特に市場関係者の関心を集めているのが、効力発生日が2026年1月1日である点です。この日は、新しい年間投資枠が設定されるタイミングと重なります。個人投資家が「新年最初の投資先」を検討する局面で、投資金額を抑えて購入できる日本ヒューム株が市場に並ぶことになります。
株式分割は形式的には企業価値を変えないものの、投資行動の心理面には大きな影響を与えます。同社の分割は、そうした投資家心理を的確に捉えた施策と見る向きもあります。
新橋本社に眠る含み資産、企業価値再評価の引き金に
日本ヒュームの評価を語るうえで欠かせないのが、東京都港区新橋に構える本社不動産です。新橋エリアの地価は近年上昇基調にあり、2025年時点では坪単価が大きく上昇したとされています。
同社の貸借対照表（BS）には、これらの不動産が取得原価ベースで計上されており、時価ベースの含み益は反映されていません。市場では、この含み資産を考慮した場合、実質的な純資産価値は公表数値を大きく上回る可能性があるとの見方が出ています。株式分割を契機に、こうした資産価値に注目が集まり、株価評価が見直される展開も想定されます。
中期経営計画を前倒し達成、収益構造の変化が鮮明に
業績面でも、日本ヒュームは着実な成果を示しています。同社は2026年3月期の業績予想を上方修正し、中期経営計画の目標を2年前倒しで達成する見込みを示しました。売上高を維持しながら、営業利益や経常利益が大きく伸びている点は、収益性改善が構造的であることを示唆しています。
従来型の受注依存から、設計段階から関与する提案型ビジネスへの転換が進み、価格決定力が強化されたことが背景にあります。加えて、営業外収益の安定性も高く、財務体質の強さが際立っています。
株式分割がもたらす新たな評価局面に注目
今回の株式分割は、単なる投資単位の引き下げにとどまらず、同社の資産価値や収益力を改めて市場に認識させる契機となる可能性があります。長い歴史を持つ日本ヒュームが、2026年を新たな成長ステージの起点とできるのか。年末から年明けにかけての株価動向は、投資家にとって重要な判断材料となりそうです。
なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。
STOCK EXPRESS車掌 SHUN
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【Dear Overseas Investors: Summary in English】
NIPPON HUME CORPORATION Announces 2-for-1 Stock Split, Attracting Attention Ahead of 2026
NIPPON HUME CORPORATION (TSE: 5262) announced that it will conduct a 2-for-1 stock split, with December 31, 2025 set as the record date and January 1, 2026 as the effective date. The move is aimed at improving share liquidity and broadening its investor base by lowering the minimum investment amount.
The timing is notable, as the effective date coincides with the first day of Japan’s new annual tax-free investment period, potentially increasing demand from retail investors. After the split, the theoretical share price will be roughly halved, placing it in a range more accessible to individual investors.
Market participants are also focusing on the company’s hidden asset value. NIPPON HUME CORPORATION owns its headquarters property in Tokyo’s Shinbashi district, an area where land prices have risen sharply in recent years. These unrealized gains are not fully reflected on the balance sheet, suggesting potential upside in the company’s intrinsic value.
Operationally, NIPPON HUME CORPORATION has strengthened profitability and recently raised its earnings outlook, achieving its mid-term management plan targets ahead of schedule. The stock split, combined with improving fundamentals and asset revaluation potential, is seen as a possible catalyst for renewed market interest.
Disclaimer: This article is provided for informational purposes only and should not be construed as a recommendation to buy or sell any specific securities. Please make investment decisions at your own discretion.
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