伊勢化学工業（4107）は、1株を10株に分割する株式分割を発表しており、その分割日が近づいてまいりました。取締役会決議日は2025年10月31日で、基準日は2025年12月31日（株主名簿管理人の休業日により実質は12月30日）となります。効力発生日は2026年1月1日です。このタイミングで株式分割を実施する企業が多いですよね。（昨日の記事でお伝えした、伊藤忠商事、ソフトバンクグループ等。）
今回の分割は投資単位の引き下げを通じて、投資家が参加しやすい環境づくりと市場流動性の向上を狙う内容です。伊勢化学工業の株価は今年急進しており、12月26日時点で43,050円。単元株で400万以上もしております。これが10分割によって40万円台になると個人投資家も検討しやすくなりますよね。以下にて詳しく見ていきましょう！
10月31日は“三点セット”――第3四半期好決算に加え、配当・業績予想も上振れ
株式分割の発表は、足元の好調さを裏付ける材料と同時に出てきた点が市場の注目を集めています。報道ベースでは、2025年12月期の第3四半期累計（1～9月）で売上高が前年同期比22.1％増、営業利益が同29.8％増となりました。さらに通期業績・配当予想の上方修正（期末配当予想の引き上げを含む）も同日に伝えられており、株式分割のインパクトが「単体イベント」ではなく、業績モメンタムと重なって見られやすい局面です。
世界トップ級のヨウ素供給――「資源偏在」が参入障壁に
伊勢化学工業の中核はヨウ素事業です。同社はヨウ素の供給量で世界トップクラスと位置付けられ、全世界の生産量シェアは「10％強」、国内では「30数％」の実績を掲げています。供給先は約20カ国に及び、日本と米国の2拠点体制で製品を輸出できる点も特徴です。
ヨウ素は天然ガス採取に伴うかん水などから得られるため、原料となる資源の偏在が大きく、立地・権益・操業ノウハウが競争力を左右しやすい領域です。足元の業績面では、ヨウ素の国際市況が想定を上回って推移したことや為替の円安影響が増益要因として言及されており、市況と為替の双方が利益を押し上げた構図が読み取れます。
ペロブスカイト太陽電池で「未来の材料需要」も意識――ただし耐久性が普及のカギ
投資家として“未来のストーリー”として注目したいのが、次世代太陽電池とされるペロブスカイト太陽電池です。一般に、フィルム基板への塗布・印刷で製造できる可能性が語られ、軽量で柔軟性が高い点が特徴として整理されています。また、主要材料としてヨウ素が挙げられる解説もあり、材料サプライヤーとしての同社の位置付けを連想させます。
一方で、普及シナリオの最大論点は耐久性（劣化）などの技術課題です。量産・実装が本格化するにはブレイクスルーが必要という見方も根強く、材料需要の立ち上がりは技術進展と政策・導入支援のテンポに左右されやすい点は意識しておきたいところです。
株式分割の狙いは「投資単位引き下げ」――流動性と投資家裾野拡大に焦点
株式分割は理論上、企業価値そのものを直接押し上げる施策ではありません。ただ実務的には、投資単位が下がることで個人投資家が参入しやすくなり、売買が増えて流動性が高まることが期待されます。伊勢化学工業も、分割の目的として投資家層の拡大と市場流動性の向上を明記しています。
また、同社は株式分割に伴い、定款の発行可能株式総数を分割比率に合わせて変更する方針も示しました。分割後の発行済株式総数は5,135,135株から51,351,350株へ増加する計画です。
短期の値動きと中長期の評価軸――注目は「市況・為替」と「技術進展」の二本柱
短期的には、分割権利取り・権利落ちに伴う需給の振れや、材料出尽くしによる調整局面が起こり得ます。一方、中長期での評価は、①ヨウ素の国際市況と為替、②ヨウ素供給体制の強さ、③ペロブスカイト太陽電池の技術進展と量産フェーズへの移行、という複数の変数で決まりやすい構図です。
足元は「好決算・増配・上方修正」と「株式分割」が同時に示されたことで、現在の稼ぐ力と、将来の成長期待の両面が一段と可視化された格好です。投資家にとっては、分割後の売買動向だけでなく、ヨウ素市況のトレンドと、次世代太陽電池が実需として立ち上がるタイミングをどう読むかが、次の焦点になりそうです
なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。
STOCK EXPRESS車掌 SHUN
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【Dear Overseas Investors: Summary in English】
ISE CHEMICALS CORPORATION Announces 10-for-1 Stock Split, Highlighting Strong Earnings and Perovskite Solar Upside
Ise Chemical Industry has announced a 10-for-1 stock split, with a record date set for December 31, 2025 (effectively December 30), aiming to lower its investment threshold and broaden its shareholder base. The split comes alongside strong financial results and a dividend increase, underscoring the company’s solid operating momentum.
For the third quarter, Ise Chemical reported a 22.1% year-on-year increase in revenue and a 29.8% rise in operating profit, supported by firm global iodine prices and favorable foreign exchange effects. Management has also revised up its full-year earnings outlook, signaling confidence in its core business fundamentals.
The company is one of the world’s leading iodine producers, supplying the material to a wide range of industries including medical imaging, electronics, and agriculture. Its access to iodine-rich resources in Japan provides a structural competitive advantage and a high barrier to entry.
Beyond near-term performance, investors are increasingly focused on Ise Chemical’s potential exposure to next-generation perovskite solar cells, where iodine is considered a key material. While large-scale commercialization still faces technical challenges such as durability, government support for decarbonization technologies in Japan adds a longer-term growth narrative.
Market participants see the stock split as a catalyst that could improve liquidity and attract new investors, while the company’s medium- to long-term valuation will likely hinge on iodine market conditions and progress toward mass adoption of perovskite solar technology.
Disclaimer: This article is provided for informational purposes only and should not be construed as a recommendation to buy or sell any specific securities. Please make investment decisions at your own discretion.
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