政策保有株の売却で約2.4％相当を放出、短期的な需給懸念
イビデン株式会社（4062）は2月24日、既存株主である金融機関による687万4700株の売り出しを実施すると発表しました。三井住友銀行や大垣共立銀行など5行が保有株を売却し、需要に応じて追加売り出しおよびオーバーアロットメントを含めると最大約790万株規模に達します。発行済み株式数の約2.4％に相当し、短期的な需給悪化が意識されました。
これを受けて株価は25日に一時前日比5％超安まで下落。終値は9,652円と反落しました。直前までAI関連需要を背景に上場来高値を更新していたこともあり、利益確定売りが重なった格好です。足元のPERは70倍台と高水準で、割高感を指摘する声も出ていました。
売却の背景は「政策保有株の縮減」――ガバナンス改革の一環
今回の売り出しは、業績不安による売却ではなく、金融機関による政策保有株縮減の流れに沿ったものです。日本市場では持ち合い株解消が進んでおり、資本効率向上とガバナンス強化が重視されています。イビデンも適切な株主構成のあり方を検討する中で複数株主の売却意向を確認したと説明しており、流動性向上と資本コスト低減を通じた企業価値向上を掲げています。
短期的には株式供給増加というネガティブ材料ですが、中長期的にはグローバル投資家の参入余地拡大というポジティブ要素にもなり得ます。むしろ、買い場とも言えるのかもしれません。
自己株式償却で希薄化抑制、株主価値への配慮
注目すべきは、売り出しと同時に約50万株（発行済み株式の約1.95％）の自己株式償却を発表した点です。市場放出分の一部を相殺する形となり、1株当たり価値の希薄化を抑制する姿勢を示しました。単なる株式売却にとどまらず、既存株主への配慮を打ち出した対応といえます。
AIサーバー向け基板が成長の中核、利益率は製造業屈指
本業のファンダメンタルズは依然として強固です。2025年度は売上高1,955億円（前年比＋7.7％）、営業利益326億円（＋14.2％）と増収増益を達成。営業利益率は16.7％と製造業としては高水準です。
成長を牽引するのはAIサーバー向けパッケージ基板です。NVIDIAやIntelなど高性能半導体向けに超微細配線・高度熱制御技術を提供しており、代替が難しい分野で高い価格決定力を持っています。電子事業の営業利益率は20％超と収益の柱となっています。
5,000億円の大型投資で生産能力拡張へ
さらに、約5,000億円規模の設備投資計画を発表。AI向け高機能ICパッケージ基板の能力増強を目的に、2026年度から3年間で段階的に投資を進めます。2027年度からの量産開始を予定しており、顧客との技術ロードマップに基づく戦略投資と位置づけられています。
AIインフラ拡大が続く中での積極投資は、将来の市場シェア確保を見据えた布石です。
短期需給悪化と長期成長の綱引き
今回の株価下落は、政策保有株売却に伴う短期的な需給悪化が主因です。一方で、ガバナンス改善、自己株式償却、AI基板需要拡大、そして5,000億円の戦略投資という成長要素は変わっていません。
投資家にとっての焦点は、短期の需給要因をどう評価するか、そしてAI関連設備投資の回収シナリオをどう見るかです。高バリュエーション下での変動は大きくなりやすいものの、ファンダメンタルズが維持されれば、調整局面は中長期投資家にとって再評価の機会となる可能性があります。
なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。
STOCK EXPRESS車掌 SHUN
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【Dear Overseas Investors: Summary in English】
Ibiden Shares Fall on Large Secondary Offering, but AI Growth Story Remains Intact
Ibiden (4062) shares declined after the company announced a large secondary offering by existing financial institution shareholders. A total of 6.87 million shares—about 2.4% of outstanding stock—will be sold, with potential additional shares through over-allotment. The move raised short-term supply concerns, sending the stock lower after it had recently hit record highs.
The sale is part of a broader unwind of cross-shareholdings by Japanese banks and reflects governance reforms rather than concerns over Ibiden’s fundamentals. The company also announced the cancellation of approximately 0.5 million treasury shares to mitigate dilution and support shareholder value.
Fundamentally, Ibiden remains a key beneficiary of AI-driven demand. The company supplies high-end package substrates for AI servers, including products used by leading semiconductor firms. It reported solid revenue and profit growth, with operating margins near 17%, well above typical manufacturing peers.
In addition, Ibiden recently unveiled a ¥500 billion (approx. $3–4 billion) multi-year capital investment plan to expand production capacity for advanced AI-related substrates, with mass production targeted from fiscal 2027.
While the secondary offering has pressured shares in the short term, investors are weighing temporary supply-driven weakness against a structurally strong AI infrastructure growth outlook.
Disclaimer: This article is provided for informational purposes only and should not be construed as a recommendation to buy or sell any specific securities. Please make investment decisions at your own discretion.
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