今期は一転最終赤字へ、株価はストップ安水準まで急落
エア・ウォーター株式会社（東証プライム・4088）は2月13日大引け後(17:30)に決算を発表。2026年3月期の連結最終損益が100億円の赤字になる見通しを発表しました。従来は530億円の黒字を見込んでいましたが、一転して赤字転落となります。前期は377億円の黒字であり、急激な業績悪化が明らかになりました。
この発表を受け、週明け2月16日 月曜日、同社の株価は一時ストップ安水準まで急落。業績の急変とガバナンス問題の深刻さを市場は強く警戒しています。
▼エア・ウォーター株価推移（2026年2月13日～16日前場まで）
エア・ウォーター株価推移（2026年2月13日～16日前場まで）
減損損失と調査費用が重荷に
業績悪化の主因は、海外事業を中心とした減損損失です。のれんなどの減損により営業利益ベースで378億円のマイナス要因が発生しました。加えて、不適切会計問題に伴う特別調査委員会の運営費用が135億円の負担となっています。
第2四半期累計（4～9月）の連結最終損益は211億円の赤字に転落。7～9月期単独では319億円の赤字となり、売上営業利益率も前年の5.3％からマイナス8.5％へ急悪化しました。
通期ベースでも下期の最終利益は前年同期比65％減の111億円にとどまる見通しで、収益力の大幅な低下が避けられません。
不適切会計、影響額は209億円に拡大
今回の最大の問題は、不適切会計の広がりです。特別調査委員会の報告書によれば、経営層からの強い業績目標達成プレッシャーを背景に、損失の先送りや利益の前倒し計上、在庫評価の操作などが行われていました。
影響額は2020年3月期から2025年3月期までの累計で209億円（営業利益ベース）にのぼります。対象はグループ37社に及び、問題は子会社レベルにとどまらない構造的なものでした。
さらに、監査法人は今回の財務諸表について「限定付き結論」を付しています。十分な証拠が得られていない部分があるとされ、今後の追加開示や過年度決算の訂正が焦点となります。
事業基盤は維持、しかし信頼回復が最優先課題
エア・ウォーターは産業ガスを主力とするインフラ型企業であり、鉄鋼、化学、自動車、半導体など幅広い産業を支える事業基盤を持っています。事業そのものの競争力が即座に失われたわけではなく、資金繰り面も銀行との調整が進んでおり、短期的な流動性リスクは限定的とみられます。配当も現時点では維持方針です。
しかし、今回の問題は収益悪化以上にガバナンスの信頼性を大きく毀損しました。急速なM&Aによる事業拡大に対して管理体制が追いついていなかった点も浮き彫りになっています。
今後の焦点は「膿出し完了」と再発防止策の実効性
今後は、過年度有価証券報告書の訂正内容、最終調査報告書の公表、関係者処分の内容が重要な判断材料となります。市場は「悪材料の出尽くし」が確認できるかどうかを注視しています。
減損や調査費用といった一時的損失の計上で財務上の膿出しが完了すれば、業績は回復軌道に戻る可能性もあります。しかし、それには内部統制の再構築と経営体制の抜本的な見直しが不可欠です。
エア・ウォーターは今、単なる業績修正ではなく、企業としての信頼再構築という重い課題に直面しています。投資家にとっては、収益回復以上に、ガバナンス改革の進展が最大の評価軸となる局面と言えそうです。
なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。
STOCK EXPRESS車掌 SHUN
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【Dear Overseas Investors: Summary in English】
Air Water Swings to Net Loss on Impairments and Accounting Scandal; Shares Tumble
TOKYO — Air Water Inc. (TSE: 4088) revised its FY2026 earnings forecast sharply downward, projecting a net loss of ¥10 billion versus a prior forecast of ¥53 billion profit and ¥37.7 billion profit last year. The announcement triggered a limit-down move in the stock.
The downgrade reflects ¥37.8 billion in impairment losses, mainly in overseas operations, and ¥13.5 billion in costs related to a special investigation into improper accounting. For the first half (April–September), the company posted a ¥21.1 billion net loss, reversing from a ¥17.1 billion profit a year earlier.
An external probe found inappropriate accounting practices across 37 group companies, citing pressure to meet performance targets. The cumulative negative impact on operating profit over five years totaled ¥20.9 billion. Auditors issued a qualified conclusion, signaling limited assurance on parts of the financial statements.
While core industrial gas operations remain intact and liquidity risks appear contained, investor focus has shifted to governance reform and the scope of potential restatements. The path to restoring credibility will be critical to stabilizing valuation.
Disclaimer: This article is provided for informational purposes only and should not be construed as a recommendation to buy or sell any specific securities. Please make investment decisions at your own discretion.
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