株式会社サンリオ（8136、東証プライム）は2月12日大引け後(15:30)に発表した2026年3月期第3四半期決算で、通期業績予想の上方修正と増配を発表しました。好調なキャラクター展開と高収益のライセンス事業を背景に、各利益段階で過去最高を更新する見通しです。決算発表を受け、株式市場では同社株に買いが集中し、投資家の注目度が一段と高まっています。以下にて詳しく見ていきましょう!!
第3四半期累計で経常利益48.7％増 成長加速が鮮明に
2026年3月期第3四半期累計（4〜12月）の連結経常利益は、前年同期比48.7％増の634億円に拡大しました。売上高も大きく伸長し、4〜12月期の連結売上高は前年同期比37％増の1,431億円、純利益は29％増の436億円と、力強い成長を示しています。
直近3カ月（10〜12月期）の連結経常利益も前年同期比28.5％増の237億円と堅調でした。売上営業利益率は前年同期の41.7％から41.8％と高水準を維持しており、収益構造の強さが際立っています。
創業から半世紀以上の歴史を持つ同社が、いまなお四半期ベースで過去最高水準を更新していることは、単なる一時的な追い風ではなく、ビジネスモデルの構造的な進化を示唆しているといえます。
通期予想を再上方修正 純利益520億円へ
好調な進捗を受け、会社側は2026年3月期通期の連結経常利益予想を従来の713億円から764億円へと7.2％引き上げました。前期実績（534億円）との比較では42.9％増となり、2期連続の過去最高益予想をさらに上乗せする形です。
下期（10〜3月期）の連結経常利益も従来予想315億円から366億円へと増額され、前年同期比では25.4％増となる計算です。足元の勢いが一過性でないことを示す修正内容といえます。
また、純利益は前期比25％増の520億円となる見通しで、従来予想（494億円）を26億円上回りました。市場予想平均（QUICKコンセンサス）の512億円も上回っており、ポジティブサプライズと受け止められています。
売上高は32％増の1,906億円、営業利益は45％増の751億円へとそれぞれ上方修正されました。トップライン、利益ともに高い伸びを維持しています。
クロミ・マイメロディ周年施策が奏功 脱キティ依存が進展
業績拡大の背景には、「クロミ」や「マイメロディ」といった人気キャラクターの周年施策が奏功したことがあります。これによりキャラクター認知度が向上し、物販およびライセンス事業が国内外で好調に推移しました。
かつてはハローキティへの依存度が高いと指摘されてきましたが、現在は複数IP（知的財産）を活用するポートフォリオ型経営へと進化しています。特にZ世代を中心に支持を広げるクロミは、欧州など海外市場でも存在感を高めており、地域別の利益拡大に寄与しています。
サンリオの強みは、工場や在庫を持たない高収益のライセンスビジネスモデルにあります。キャラクター使用権を提供することで、売上拡大がそのまま高い利益率につながる構造です。第3四半期累計の営業利益率は約4割超と、一般的な製造業と比較しても際立つ水準を誇ります。
財務体質も改善 自己資本比率65％へ
財務面でも改善が進んでいます。転換社債の株式転換などを背景に自己資本比率は65％まで上昇し、ネットキャッシュも潤沢な水準にあります。高収益体質と強固な財務基盤の両立は、今後の成長投資や株主還元の余地を広げる要素です。
同社は新たに「調整後営業利益」という指標を導入し、海外子会社との決算期のずれを補正した実力値を開示しています。これにより、グローバル展開を加速させる企業としての透明性向上も図っています。
年間配当66円へ増額 株主還元姿勢を明確化
業績上振れを受け、年間配当予想は従来の62円から66円へと4円増額されました。前期実績は53円であり、連続増配となります。同社は配当性向30％以上を目安としており、利益成長に連動した株主還元を明確に打ち出しています。
さらに株式分割や自己株取得など、個人投資家の参入を促す施策も進めており、資本市場との対話を重視する姿勢が鮮明です。
今後の焦点は「投資フェーズ」の成果
サンリオは現在、ゲーム事業の強化やテーマパークの拡張、デジタル会員基盤の拡充など、中長期成長に向けた投資フェーズに入っています。IPの映像展開や海外パートナーとの連携強化も進めており、収益源の多層化を図っています。
一方で、米国の関税政策や中国市場依存、IPビジネス特有の流行変動リスクなど、不確実性も存在します。投資家にとっては、現在の高成長が一過性に終わるのか、それとも構造的な成長軌道に乗ったのかを見極める局面といえます。
もっとも、足元の決算内容は、収益力・財務基盤・株主還元の三拍子が揃った内容でした。2期連続での過去最高益更新見通しは、同社が日本発IP企業として新たな成長ステージに入った可能性を強く印象付けています。
サンリオ株は今後も、高収益IPビジネスの代表格として、市場の評価を試される展開が続きそうです。
なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。
STOCK EXPRESS車掌 SHUN
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【Dear Overseas Investors: Summary in English】
Sanrio Raises Full-Year Outlook, Boosts Dividend on Strong IP Momentum
Sanrio Co., Ltd. (TSE: 8136) revised upward its earnings forecast for the fiscal year ending March 2026 following robust third-quarter results, underscoring the growing global strength of its character IP portfolio.
For the first nine months (April–December), consolidated ordinary profit surged 48.7% year-on-year to ¥63.4 billion. Revenue rose 37% to ¥143.1 billion, while net profit increased 29% to ¥43.6 billion. The company maintained an operating margin above 40%, highlighting the resilience of its high-margin licensing model.
Reflecting strong performance, Sanrio lifted its full-year ordinary profit forecast to ¥76.4 billion from ¥71.3 billion, marking a projected 42.9% increase from the previous year and setting the stage for a second consecutive record high. Net profit is now expected to reach ¥52.0 billion, up 25% year-on-year and above market consensus estimates.
Revenue is projected to grow 32% to ¥190.6 billion, and operating profit is forecast to rise 45% to ¥75.1 billion.
Growth has been driven by successful anniversary campaigns for characters such as Kuromi and My Melody, which have boosted global brand recognition and supported merchandise and licensing sales. The company’s diversified IP strategy continues to reduce reliance on Hello Kitty while expanding traction among Gen Z consumers, particularly in overseas markets.
Sanrio also raised its annual dividend forecast to ¥66 per share from ¥62 (¥53 in the previous year), signaling confidence in earnings sustainability. The company targets a payout ratio of 30% or higher.
With a strong balance sheet, improving capital structure, and expanding digital and overseas initiatives, Sanrio is positioning itself as a globally competitive IP-driven entertainment company. Investors will be watching whether the current growth trajectory reflects a structural transformation rather than a cyclical upswing.
Disclaimer: This article is provided for informational purposes only and should not be construed as a recommendation to buy or sell any specific securities. Please make investment decisions at your own discretion.
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