半導体シリコンウエハーと塩化ビニール樹脂（PVC）で世界首位の信越化学工業株式会社（4063）が、決算発表後に株価が急反落しました。1月28日の東京株式市場では売りが先行し、午前9時30分時点で前日比571円（10.4％）安の4905円まで下落。終値は4865円（前日比－611円、－11.16％）となり、東証プライム市場の値下がり率ランキングで首位となってしまいました。
今回の急落は、第3四半期累計決算の減益に加え、同時に発表された大規模な株式売り出しが短期的な需給悪化懸念を招いたことが背景にあります。もっとも、業績の中身を分解すると、信越化学の事業構造には“逆風と追い風”が混在しており、投資家の評価は今後さらに二極化する可能性があります。
▼信越化学工業 株価推移（2026年1月26日〜28日）
以下にて詳しく見ていきましょう。
減益決算が失望を誘う、塩ビ不振が利益を押し下げ
信越化学が1月27日に発表した2026年3月期第3四半期累計（2025年4月～12月）の連結決算は、売上高が1兆9340億円（前年同期比0.2％増）とほぼ横ばいで推移した一方、純利益は3843億2000万円（同11.1％減）と減益となりました。
背景として大きいのは、塩化ビニール樹脂（塩ビ）市況の軟化です。米国では金利高の影響で住宅関連需要が伸び悩み、中国では内需低迷による供給過剰が続いています。余剰品がアジア市場に流れ込み、価格競争が激化しやすい環境が続く中、生活環境基盤材料（塩ビを含む）事業が利益面で重荷になりました。
会社側は通期見通しについて、売上高2兆4000億円（前期比6.3％減）、純利益4700億円（同12.0％減）を据え置いており、保守的な計画を維持しています。ただ、市場では「減益が続く局面で売り出しまで重なるのは厳しい」との見方が広がり、短期筋の売りが加速した形です。
2368万株の売り出し発表、需給悪化が株価を直撃
今回の株価下落をより決定づけたのが、2368万1700株の株式売り出しの発表です。三菱UFJ銀行、損害保険ジャパンなど8金融機関が保有株を売却し、加えてオーバーアロットメント（追加売出し）も最大335万2200株実施される予定です。売り出し価格は2月4日～9日の間に決定するとしています。
株式売り出しは、企業の資金調達というよりも、持ち合い解消などによる株主構成の変化が主目的とみられますが、市場ではどうしても「短期的に株式の供給が増える」ことが意識され、需給面でのネガティブ材料として働きやすいのが実情です。
とりわけ信越化学は時価総額が大きく、機関投資家の保有比率も高い銘柄であるため、こうした売り出しは指数・需給の両面で影響が大きくなりやすい点が改めて浮き彫りになりました。
“2つの顔”を持つ信越化学――塩ビ逆風と電子材料追い風
ただし、今回の決算を単純に「減益＝悪材料」と断じるのは早計との見方もあります。信越化学の実態は、いわば2つの顔を持つ企業だからです。
一つは伝統的な化学メーカーとしての側面で、塩ビを中心とする生活環境基盤材料事業。ここは前述の通り、市況悪化の影響を強く受けています。
一方、もう一つは半導体・先端材料を担う電子材料事業です。AI・データセンター投資の拡大を背景に、半導体製造の重要材料であるシリコンウエハー、フォトレジスト関連、マスクブランクスなどの需要が底堅く推移しており、信越化学にとってはまさに追い風となっています。
市場関係者の間では、信越化学は「塩ビ企業」というよりも、むしろAI時代の半導体材料サプライヤーとして再評価されつつあるとの声もあり、今回の下落局面を「短期需給の調整」と捉える投資家も少なくありません。
AI関連比率15%へ、企業イメージ転換を狙う経営の意図
注目すべきは、会社側が電子材料を“次の柱”として明確に押し出している点です。資料では、売上高に占めるAI関連製品の比率が15%であることが示され、今後この割合をさらに高める姿勢が読み取れます。
これは単なる製品構成の変化ではなく、投資家から見れば「市場での見られ方（パーセプション）」を変える挑戦とも言えます。すなわち、信越化学を従来の化学メーカーとしてではなく、AI・半導体産業を支えるインフラ企業として認識させることで、より高い成長期待・評価倍率を獲得する狙いが透けて見えます。
株式売り出し＋自社株買いが示す“自信”のメッセージ
今回の売り出しは需給悪化を招きましたが、同時に会社側は、過去に設定した5000億円規模の自社株買い枠のうち残額（約1000億円）を速やかに実施する方針も示しており、ここに経営陣の意図があるとみられます。
株式を市場に放出して流動性を高める一方で、自社株買いで需給悪化を緩和する――この“合わせ技”は、短期的な株価下落を抑えるだけでなく、投資家に対して「当社株は割安である」との強いメッセージを送る意味合いも持ちます。
つまり今回の一連の発表は、単なる株式需給の話にとどまらず、資本政策を通じた企業価値向上の意思表示として読む余地があるでしょう。
投資家の焦点は「塩ビ回復」ではなく「AI再評価」の速度
今後の投資判断において重要になるのは、塩ビ市況の回復を待つこと以上に、電子材料事業がどれだけ成長を加速させ、会社全体の利益構造を押し上げるかという点です。
短期的には、売り出しに伴う需給悪化が株価の上値を抑える可能性があります。しかし中長期では、AI・データセンター投資の拡大という巨大テーマの中で、信越化学が“AI銘柄”として市場から本格的に再評価される局面が訪れるかどうかが、株価の方向性を決める分岐点になりそうです。
信越化学は今、「逆風の塩ビ」と「追い風の半導体材料」という二つの物語の狭間にあります。市場がこの企業をどちらの顔で評価するのか――その見方が変わる瞬間こそ、株価が大きく動くタイミングになるかもしれません。
なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。
STOCK EXPRESS車掌 SHUN
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【Dear Overseas Investors: Summary in English】
Shin-Etsu Chemical Slides After Earnings, Share Offering Weighs on Sentiment
Shin-Etsu Chemical (TSE: 4063), the global leader in silicon wafers and PVC, fell sharply after posting weak third-quarter results and announcing a large secondary share offering. The stock dropped over 11% on Jan. 28, ranking as the top decliner on the Tokyo Stock Exchange Prime Market.
For the April–December period, revenue was largely flat at ¥1.934 trillion (+0.2% YoY), while net profit declined to ¥384.3 billion (-11.1% YoY), reflecting continued weakness in the PVC business amid softer market conditions. The company maintained its full-year forecast but also disclosed a sale of roughly 23.7 million shares by financial institutions, raising near-term supply concerns.
Despite the short-term pressure, investors continue to monitor Shin-Etsu’s growing exposure to AI-driven semiconductor demand, which is supporting its electronic materials segment and could underpin longer-term valuation.
Disclaimer: This article is provided for informational purposes only and should not be construed as a recommendation to buy or sell any specific securities. Please make investment decisions at your own discretion.
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