――150年企業が握る“日本の資源安全保障”
日本株市場で長らく「伝統的な機械メーカー」として見られてきた古河機械金属株式会社が、投資家の間で再評価されつつあります。南鳥島沖に眠るレアアース資源、次世代通信6G、防衛関連技術といった国家戦略分野の中核に、同社の技術が深く関わっていることが、改めて注目されているためです。2025年11月5日の記事（日本成長戦略始動！高市政権が官民投資を加速させる「17の戦略分野」とは）にてご紹介したように、期待が高まっている分野です。以下にて詳しく見ていきましょう！
150年の歴史が生んだ「代替不可能な技術基盤」
古河機械金属は1875年、足尾銅山の開発をルーツに創業し、2025年に150周年を迎えました。一見すると「歴史の長い老舗企業」に映りますが、その本質は単なる伝統企業ではありません。
過酷な鉱山現場で培われた岩盤掘削技術、流体輸送技術、耐圧・耐摩耗技術は、時代とともに進化を続けてきました。これらの技術は現在、深海6000メートルという人類未踏の環境や、AI・6Gといった最先端分野で、代替が極めて困難な戦略資産へと姿を変えています。
南鳥島レアアース開発で浮上する“唯一の担い手”
注目の中心となっているのが、南鳥島沖に存在する超高濃度レアアース泥です。この海域のレアアースは、中国の陸上鉱山と比べても約20倍という高い品位を持ち、日本の需要を数十年から数百年分賄える可能性があるとされています。
これまで日本はレアアース供給の大半を中国に依存してきましたが、南鳥島の資源が実用化されれば、日本の資源安全保障は大きく転換点を迎えます。その実現に向けた最大の技術的ハードルが、深海6000メートルという極限環境での採掘です。
古河機械金属は、JOGMEC（エネルギー・金属鉱物資源機構）の公募事業に応じ、2018年から深海採掘技術の研究開発を進めてきました。油圧クローラドリルやスラリーポンプで培った技術を深海仕様へと転換し、掻き取り式による環境負荷を抑えた採掘方式を確立しつつあります。
採掘から金属回収までを一貫して担える国内唯一の垂直統合型プレイヤーである点も、同社の大きな強みです。商用化が進めば、機器販売だけでなく、長期にわたるメンテナンスやロイヤルティ収入といったストック型ビジネスへの展開も見込まれます。
電子材料で握る6G・防衛分野の“見えない独占”
古河機械金属のもう一つの柱が電子材料事業です。同社が手掛ける高純度金属は、純度99.99999％以上の「7N」と呼ばれるレベルに達しており、世界トップクラスの供給体制を築いています。
これらの素材は、ガリウム砒素やガリウム窒化物といった化合物半導体の原材料として用いられ、6G通信、防衛用レーダー、ミサイル誘導装置などに不可欠です。特にミリ波・テラヘルツ波帯を活用する6G時代において、ガリウム系半導体の重要性は一段と高まると見られています。
さらに、AIデータセンター向けの放熱材料として、窒化アルミニウム（AlN）セラミックスの需要も拡大しています。古河機械金属は大型・高性能部品の製造技術で優位性を持ち、半導体製造装置市場の回復とともに、同分野の成長が期待されています。
バランスシートに眠る761億円の含み益
投資家の関心を集めているもう一つの要因が、同社の財務内容です。2025年3月期の有価証券報告書によれば、賃貸等不動産の帳簿価格は153億円に対し、時価は914億円と算定され、761億円の含み益が存在します。
これは同社の時価総額（約1600億円）の約半分に相当する規模です。加えて、これらの不動産からは年間約35億円の安定した賃貸収益が生まれており、収益基盤の下支えとなっています。
2025年にはアクティビストファンドが5％超の株式を取得し、資本効率改善を要求。同社は政策保有株式の売却や自社株買いを加速させ、自己株取得枠を130億円に拡大しました。これを受け、市場では株主還元姿勢の変化にも注目が集まっています。
割安感と今後の注目点
現在の株価水準は、修正BPS（不動産含み益を考慮）に対してPBR約0.7倍とされ、依然として割安感が意識されています。ここには、深海レアアースや6G関連事業といった将来オプション価値が十分に織り込まれていないとの見方もあります。
今後は、南鳥島レアアース開発の進展、電子材料分野での大型契約、資本政策のさらなる動きが株価の方向性を左右するポイントとなりそうです。
日本の未来と重なる企業価値
古河機械金属は、深海資源、次世代通信、防衛、AIインフラといった日本の将来戦略と密接に結びついた企業です。150年の歴史で培った技術が、新たな成長分野で再び脚光を浴びつつあります。
株式市場においても、同社が「地味な機械メーカー」という評価から脱却し、戦略的企業として再評価されるかどうかが、今後の注目点となりそうです。
なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。
STOCK EXPRESS車掌 SHUN
株主視点での経済ニュースサイト「STOCK EXPRESS」
ぜひ、ブックマークしてご購読くださいませ。
▼記事更新通知は 私のXにて♪
https://x.com/shun699
【Dear Overseas Investors: Summary in English】
Furukawa Co. Emerges as Strategic Play on Japan’s Rare Earths and 6G Ambitions
Furukawa Co., long regarded by markets as a traditional Japanese machinery manufacturer, is drawing renewed attention from investors as its role in Japan’s strategic industries becomes clearer.
Founded in 1875 and rooted in mining technology, Furukawa has leveraged more than 150 years of excavation, fluid transport, and high-pressure engineering expertise to position itself at the center of two critical growth areas: deep-sea rare earth development and next-generation semiconductor materials.
The company is a key participant in Japan’s efforts to commercialize ultra-high-grade rare earth mud deposits near Minamitorishima Island. These deposits, estimated to contain concentrations far exceeding those of major onshore mines, could significantly reduce Japan’s reliance on Chinese supply. Furukawa is currently the only domestic company capable of providing an integrated solution covering deep-sea extraction systems and downstream metal recovery, giving it a potentially dominant operational role if commercialization proceeds.
Beyond resources, Furukawa holds a less visible but strategically important position in advanced electronics. Its electronic materials division produces ultra-high-purity metals (7N grade), which are essential inputs for gallium-based compound semiconductors used in 6G communications, defense radar systems, and AI-related applications. Demand for these materials is expected to accelerate from the late 2020s onward, with limited global alternatives.
From a financial perspective, investors are also reassessing Furukawa’s balance sheet. The company holds substantial real estate assets with significant unrealized gains, estimated to represent roughly half of its current market capitalization. Recent pressure from activist investors has prompted stronger capital efficiency measures, including expanded share buybacks and the sale of cross-shareholdings.
With exposure to Japan’s resource security policy, next-generation communications, and AI infrastructure—combined with a balance sheet viewed as undervalued—Furukawa is increasingly seen by investors as more than a legacy machinery company, but rather a strategic asset aligned with Japan’s long-term national priorities.
Disclaimer: This article is provided for informational purposes only and should not be construed as a recommendation to buy or sell any specific securities. Please make investment decisions at your own discretion.
コメント