助川電気工業株式会社（東証スタンダード・7711）は、2025年9月期（2024年10月～2025年9月）の決算を発表しました。売上高は前期比10.1％増の54億6,700万円、営業利益は同27.1％増の11億6,500万円、経常利益は同28.5％増の11億7,700万円、当期純利益は同24.5％増の7億9,400万円と、いずれの項目でも増収増益を達成しました。
エネルギー関連事業が好調 核融合・次世代炉向け製品が伸長
業績を牽引したのは、エネルギー関連事業です。原子力発電所の再稼働関連や研究機関向けの核融合関連製品、溶融金属ループ装置などの受注が増加し、売上高は27億5,800万円（前年比23.9％増）、営業利益は8億3,000万円（同17.7％増）となりました。まさに高市政権が掲げる17の戦略分野の1つでもあり、同社は高市銘柄として人気を博しております。
また、産業システム関連事業では、半導体製造装置向けの温度センサーやFPD（フラットパネルディスプレイ）製造装置向けの製品は調整局面が続いたものの、環境関連設備向け製品の需要増が寄与し、売上高は26億7,400万円（同1.2％増）、営業利益は7億600万円（同13.3％増）と堅調に推移しました。
財務体質も大幅改善 自己資本比率は64.8％に上昇
総資産は75億4,600万円と前期比5億700万円増加し、純資産は48億9,000万円（同6億7,100万円増）となりました。自己資本比率は59.9％から64.8％へと上昇し、財務の健全性がさらに高まりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは8億2,600万円と、前年同期の2億200万円から約4倍に拡大。安定した収益基盤のもと、積極的な投資と配当政策の両立を実現しています。
今後の見通し エネルギー基本計画で事業機会拡大へ
2025年2月に閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」で、原子力発電の最大限活用方針が示されたことを受け、同社は原子力・核融合分野での事業拡大を見込んでいます。
次世代革新炉や核融合関連の試験研究分野を中心に、エネルギー研究開発事業への投資を強化し、将来の成長を支える柱とする方針です。また、半導体分野ではシース熱電対・シーズヒーターの受注増を見込み、生産体制の多能工化による効率化にも取り組みます。
配当も増配へ 株主還元を強化
同社は株主還元を経営の重要課題としており、2025年9月期の年間配当は1株あたり40円（前年より6円増配）としました。次期（2026年9月期）はさらに増配し、年間50円（同10円増配）を予定しています。配当性向は約33％となる見込みです。
2026年9月期の業績見通し
2026年9月期は、売上高58億円（前期比6.1％増）、営業利益11億8,000万円（同1.3％増）、経常利益11億9,000万円（同1.1％増）、当期純利益8億3,300万円（同4.9％増）を予想しています。堅調なエネルギー関連需要と、半導体分野の回復を見据えた慎重かつ着実な成長計画です。
一方、株価は急落！（前日比-18.36%）
助川電気工業の決算は好業績ではあったものの、事前予想はさらに高いものだったため、株価は急落しました。前日比マイナス1,500円（-18.36%）もの値下がりとなりました。これほど下がるとは・・・
▼助川電気工業 株価推移（2025年11月5日〜6日）
助川電気工業 株価推移（2025年11月5日〜6日）
今後の展望
助川電気工業は、安定した財務基盤と技術力を背景に、エネルギーと産業システムの両輪で着実に成長を続けています。
原子力・核融合関連分野での中長期的な市場拡大に加え、環境関連や半導体製造装置分野の回復が進めば、さらなる収益拡大が期待されます。
堅実経営と積極的な株主還元姿勢が投資家からの注目を集めそうです。
なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。
STOCK EXPRESS車掌 SHUN
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