助川電気工業、株価急騰！ーー「高市トレード」の象徴株に急浮上

2025年9月19日、助川電気工業株式会社の株価が 5,790円 で取引を終え、前日比 約 +15.1% の大幅高となりました。 この急騰の背景には、“高市トレード”と呼ばれる動きがあり、短期資金を中心に政策期待を先取りする買いが入っているようです。

▼助川電気工業 株価推移（2025年8月〜9月19日）

助川電気工業 株価推移（2025年8月〜9月19日）

株価上昇の主な材料

1.政策期待の高まり
自民党の高市早苗前経済安全保障担当相が総裁選出馬の意向を表明。核融合発電を含むエネルギー安全保障分野を重視する姿勢が識者・市場で注目され、助川電気工業はその恩恵を受ける関連銘柄として先回りされた形。実際、9月19日の自民党総裁選出馬会見にて高市氏は「数多くの核融合関連技術で日本は強みを持ってます。閣僚として日本初のフュージョンエネルギーイノベーション戦略を策定し、これ日本語でも発信しましたが英語版でも発信したらその途端に核融合関連技術の、これ世界が欲しがる優れた技術を持ってる日本のスタートアップに、多額の投資が集まる、民間投資が集まる。こういった現象が現れました。」と語っており、この分野への情熱が感じられます。
まあ、自民党総裁選は小泉進次郎氏が優勢だとは思いますが、高市氏もトップを争う有力者ですので、期待感が高まっているのでしょう。

2.好業績と通期修正
2025年9月期第３四半期累計（24年10月～25年6月）で、売上高は43.26億円（前年同期比 +17.8%）、営業利益 10.56億円（同 +36.7%）と大幅な増収・増益。

また、通期の経常利益予想が 10.2億円 → 12.2億円 に 約 19% の上方修正。この修正により、前期比で経常利益は約 +33.6% の増加見込みとなっています。

3.株主還元の強化
配当予想も前期実績より増配となる見込み。現在、通期配当予想は 40円／株。前期の34円からの引き上げ。

4.バリュエーション・財務の現状
– PER（会社予想ベース）：約 29.7 倍
– PBR：約 5.11 倍
– ROE（実績）：約 16.46% と資本効率も良好。
– 自己資本比率は 約 59.9% で、財務基盤は比較的健全。

市場センチメントと“高市トレード”の動き

株式市場では「自民党総裁選」の動きが政策期待を誘発しており、高市氏の政策領域と重なる「核融合発電」などが投資家の目を引いています。助川電気工業はこの文脈で、短期間で物色されている銘柄の一つ。

特に総裁選出馬の表明・会見予定など、政策ビジョンの提示が近いとの見方から、現時点で手がかりの少ない“将来の政策成果”への期待が株価に織り込まれ始めているようです。

リスク・注意点

1.期待先行の反動
政策期待が高いほど、実施までのギャップで反落の可能性があります。政策の実効性、予算確保・規制整備などの進展がなければ期待が剥落することも。念のため、自民党総裁選で高市氏が敗退した際の株価下落には注意しておいた方が良いでしょうね。

2.バリュエーションの水準
PER 約29～30倍、PBR 約5倍と、業績が良くてもかなり期待が折り込まれている価格水準です。成長が続くかどうか、利益の維持が求められます。

3.業績依存の分野の景況変動
産業システム関連、センサー・熱制御機器などが関連する市場（半導体・装置投資・計測機器）が世界的に影響を受けやすい。外部要因（景気・部品コスト・為替等）の影響を受けやすい点。

4.情報リスク・政治リスク
政策の変更、総裁選の結果、エネルギー政策の優先順位など政治的動きに大きく左右される可能性。

今後の見通し

総裁選後の政策パッケージや発言、法整備・予算投入計画などが明らかになるにつれ、株価の追い風若しくは調整材料が出てくる可能性が高いでしょう。また、下期（4～9月期）における利益見通しの達成・あるいはそれを超える進捗が確認できれば、さらなる信任を得て株価の上値余地もあります。ただし、短期的には利益確定売りや期待を超える材料が出ない場合の失望売り、あるいはマクロ環境の悪化などがリスクになり得るので、注意が必要でしょうね。

助川電気工業は、「国策テーマ（核融合・原子力）× 政策期待」の組み合わせに加え、最近の業績修正と利益率改善が実際に伴ってきており、短期～中期で非常に注目度の高い銘柄です。ただ、期待が高いため、それを裏切るような要因が出ると調整を余儀なくされる可能性もあります。
投資家としては、「政策動向を注視」しながら、「業績確認」と「バリューションの妥当性」に焦点を当てて、押し目買いを検討するかどうかを判断する局面だと言えるでしょう。

念の為ではございますが、投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。

助川電気工業株式会社 Wiki

（Sukegawa Electric Co., Ltd.）
助川電気工業という社名がユニークに感じられますが、社名の由来は創業地の「茨城県日立市助川町」。百目鬼用吉氏が最初に創業した場所の町名から取っています。

・業種：電気機械器具・精密機器製造業／熱と計測のシステムエンジニアリング
・所在地：〒318-0004 茨城県高萩市上手綱3333-23（本社）
・設立：1949年2月
・創業者：百目鬼孝一
・代表者：代表取締役社長 高橋　光俊
・従業員数：217名(2024年9月末現在)
・資本金：9億2,110万円
・上場：東京証券取引所スタンダード市場（証券コード 7711）

概要

助川電気工業は、1949年に創業し、以来「熱と計測」の分野で研究開発型メーカーとして歩んできました。「熱」と「計測」に関する技術をコアとし、各種センサー、加熱装置、温度測定機器、溶融金属制御装置、原子力・核融合関連機器などの研究・開発・製造・販売を行っている日本のメーカーです。特に、「熱と計測のシステムエンジニアリング」をスローガンとして掲げ、高度な技術開発に積極的に取り組んでいます。日本で初のシース熱電対をはじめ、センサー技術や加熱技術などで複数の技術的成果を上げています。

主な事業・製品分野

以下のような製品・技術を取り扱っています。
・温度センサー：シース熱電対（sheathed thermocouples）、測温抵抗体（resistance thermometer）など。
・加熱装置：マイクロヒーター、シーズヒーターなどの加熱技術系製品。
・ケーブル：MI ケーブル（Mineral Insulated Cable）、各種シースケーブル、多芯ケーブルなど。
・エネルギー関連システム・制御機器：模擬燃料集合体、電磁ポンプ、電磁流量計、液面計、ナトリウムループなど。原子力・核融合分野や溶融金属を用いた装置など。
・真空機器・溶融金属装置：アルミや他の金属溶融体を扱う機器・装置。

特徴・強み

・高度な「熱制御」と「計測」技術の融合。温度を正確に測定・制御するためのセンサーと加熱装置を自社で設計・製造できる。
・核融合、原子力発電、溶融金属、高温環境など、厳しい環境下で動作する機器の開発能力がある。
・国際的・先端的なニーズに応える R&D 活動を重視しており、新技術・新用途への挑戦を企業理念の一つとして掲げている。

経営・業績

・売上高・業績動向：近年、売上および利益共に増加傾向。エネルギー関連と産業システム関連事業が業績を牽引。決算短信等で通期業績の上方修正を行ったこともあり。
・株式情報：東京証券取引所スタンダード市場に上場。証券コード 7711。単元株数100株。時価総額、PER、PBR等の指標が公開されている。
・1株配当金推移：
2020/09 29.00 円
2021/09 24.00 円
2022/09 27.00 円
2023/09 29.00 円
2024/09 34.00 円
2025/09 (予) 40.00 円

STOCK EXPRESS車掌 SHUN

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