FRBの利下げ決定を追い風に、半導体関連中心に買い広がる
本日9月18日の東京株式市場では、日経平均株価が大幅に反発し、前日比513円高の4万5303円43銭で取引を終えました。終値としては初めて4万5000円台を突破し、史上最高値を更新しました。TOPIXも13.04ポイント高の3158.87となり、取引時間中には16日に記録した最高値を上回る場面が見られました。
▼日経平均株価 推移（2025年9月16日〜18日）
日経平均株価 推移（2025年9月16日〜18日）
米国利下げがリスク選好を後押し
今回の上昇をけん引したのは、今朝の記事でもお伝えしたように、米連邦準備制度理事会（FRB）が9か月ぶりに政策金利を0.25％引き下げたことでしょう。FRBは労働市場の減速を背景に利下げに踏み切ったほか、年内に追加で2回の利下げを見込む予測を公表しました。これにより米国景気のソフトランディング観測が強まり、ニューヨーク市場でダウ平均は260ドル高を記録。東京市場にもリスク選好姿勢が波及しました。
特に、景気敏感度が高い半導体関連株を中心に買いが集まり、午後には日経平均が一時700円超上昇する局面もありました。円相場が147円台半ばまで下落したことも、輸出関連銘柄を中心に株価を押し上げる要因となりました。
投資家心理とテクニカル面
今回の上昇について、野村証券の伊藤高志シニア・ストラテジストは「米国の利下げで来期10％前後の増益が見込まれる日本企業にとって業績環境が改善する」と指摘。日銀の金融政策決定会合を控えつつも、「波乱要因は限定的で、投資家はリスクを取りやすい」との見方を示しました。
一方、市場関係者の間では急速な上昇ペースに対する警戒感も高まっています。「過熱感は否めず、短期的には利益確定売りが強まる可能性がある」との声が聞かれており、テクニカル面では一時的な調整局面入りも想定されます。
今後の焦点
直近では、日銀の金融政策決定会合の結果が相場を左右する最大の材料となります。また、米国の追加利下げペースや国内政治情勢（自民党総裁選の行方など）もリスク要因として意識されるでしょう。
企業業績に関しては、米国利下げによる景気下支え効果が日本企業の輸出環境改善につながるとの期待が根強く、来期の企業収益拡大シナリオを支持する流れが続く可能性があります。ただし、株価水準の高さから、投資家は押し目買いのタイミングを慎重に見極める局面に入っているといえます。
【追加: 9月18日 20:00】
日経平均先物推移：9月18日 20:00現在
日経平均先物は、後場終了後も上昇し続け、現在、45,751円。
いやぁ、ホントすごい勢いですよね… 過熱感が高まっているなという印象とともに、そもそも円の価値が低くなっているという背景もあるのかな、とも思ってしまいます。
果てしてこのまま登り続けるのか、あるいは調整の局面を迎えるのか、、明日からの動向を楽しみにウォッチしていきたいと思います。
念の為ではございますが、投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。
STOCK EXPRESS車掌 SHUN
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