2025-09

9月9日午前の東京株式市場で、日経平均株価は一時4万4000円を超え、取引時間中としては過去最高値を更新しました。8月13日に史上最高値をつけて以来、およそ3週間ぶりの最高値更新となり、投資家心理の改善を示しています。石破総理辞任表明以降、一気に勢いを取り戻した株式市場。今回の株価上昇には複数の要因が重なってると思われます。政治要因：石破総理の辞任表明を受け、これまでの政治的停滞感が後退。市場では次期政権が積極的な経済政策を打ち出すとの期待が強まり、株価上昇を後押ししました。海外市場の影響：米国では労働市場の減速を背景に、FRB（米連邦準備制度理事会）が近く利下げに踏み切るとの見方が台頭。これを好感した米ニューヨーク市場ではハイテク株を中心に上昇が見られ、日本市場にもその流れが波及しました。

石破茂首相の辞任表明を受け、次期首相候補として小泉進次郎氏に注目が集まっています。市場では、次の政権の政策スタンスが株式・為替・債券にどう影響を与えるかが最大の焦点となっていますが、投資家にとって興味深いのは小泉氏自身の「資産公開情報」です。政府が今年6月27日に公表した国会議員の資産公開資料によると、小泉進次郎氏本人の資産は公開対象なしとされていますが、妻である滝川クリステル氏名義の資産が公開され、株式では東京地下鉄（東京メトロ）700株を保有しています。東京メトロは、昨年のIPO（新規株式公開）の際には、競争倍率が15倍超えるなど大きな話題を集めましたが、その後は株価は横ばい傾向を示しています。約1年近く経った現在も株価は1,700円台で推移しております。しかし、小泉氏が次期総理の有力候補として浮上したことで、「総理関連銘柄」として改めて注目が集まる可能性が出てきたかもしれません。

2025年9月8日の東京市場では株式が大幅に続伸し、東証株価指数（TOPIX）が日中ベースで史上最高値を更新しました。昨日に石破茂首相の辞任表明を受け、新政権による経済政策への期待が高まったことに加え、円安の進行が株価上昇を後押ししています。株価上昇と円安。昨日の記事（石破首相の退陣表明で金融市場はどう動くのか）で私が予想した通りの展開となってまいりましたね。それにしても、1年前の石破政権誕生時には「石破ショック」と言われる株価暴落がありましたが、辞任表明で株価が上昇するとは...（笑。詳細に分析した記事を掲載します。

石破茂首相は9月7日夕方18:00からの緊急記者会見で、辞任する意向を正式に表明しました。この突然の首相退陣表明は、金融市場に大きな波紋を広げそうです。私たち株主にとって気になる「石破首相の辞任が今後の株価や為替にどう影響を与えるのか」について分析してみます。株式市場では「政権交代による不透明感が一部和らぐ」との見方が出ています。為替市場では、財政拡張観測を受けた円売り反応が強まりやすい環境です。セクター別の株注目ポイントにつても分析してみます。

自民党内で総裁選の前倒し論が一気に勢いを増しており、賛成が過半数を超える勢いです。こうして流れも察してか、小泉進次郎農林水産相がついに石破茂首相を見限ったようです。石破政権を支えてきた若手の旗手による「離反」は、総裁戦の構図を大きく塗り替え、「ポスト石破」レースの軸に小泉氏が浮上する展開となってまいりました。小泉氏、石破首相に「退陣促し」。重鎮の支持と「ポスト石破」待望論。小泉新体制へのシナリオ。小泉進次郎総理がに誕生することは、2年待たずして今年誕生する可能性も現実味を帯びてきました。

参政党代表の神谷宗幣氏は9月5日、自身のX（旧Twitter）を更新し、10月9日告示、同26日投開票で実施される宮城県知事選に候補者を擁立する意向を明らかにしました。地元紙のインタビュー記事を引用する形で「選挙で白黒つけましょう！」と投稿し、さらに「来週には応援する方を発表できると思います」と述べ、近く正式に候補者を公表する考えを示しました。神谷氏は今回の知事選への関与について「生活インフラを外資に任せたり、移民受け入れを進めようとしたら、首長は続けられないという事例をつくることが目的」と強調。国政で掲げてきた政策課題を地方政治に持ち込み、「国政ではだいぶ問題提起ができました。次は地方です。宮城県民のお考えを問いたい」と述べました。

トランプ米大統領は現地時間9月4日、日本との貿易交渉で成立した合意を履行する大統領令に署名しました。これにより、米国が自動車および同部品に課してきた27.5％の関税が15％に引き下げられます。同時に、日本は総額5,500億ドル（約82兆円）規模の対米投資を行うことで合意しており、両国経済に大きな影響を及ぼすことが見込まれます。・自動車産業への影響・投資と米国内雇用・農産物やエネルギー分野での取引拡大・今後の手のぶ