IOWN構想

日経平均が大幅下落する中でNTT株が逆行高となった背景には、複数の要因が重なっています。中東情勢悪化とAI投資への懸念により市場全体がリスクオフとなる中、安定収益を持つ通信インフラ銘柄であるNTTに資金がシフトしました。加えて、自社株買いによる需給改善や空売りの買い戻しも株価を押し上げています。また、時価総額の大きさと流動性の高さから大口資金の受け皿となりやすい点も特徴です。一方で、業績の下方修正や海外投資家の売り越しなど不安要因も残り、今回の上昇は構造的期待と短期需給が重なった結果といえます。

NTTの株価は日経平均が上昇する中でも停滞しており、 株価が150円台前半でほとんど動いていない 状況が続いています。背景には 業績面で減益予想が嫌気されたことや、通信インフラ事業の成長鈍化 が挙げられています。2024年度には減益予想と配当利回り低下懸念が市場心理を冷やし、株価下押し圧力となりました。さらに 政府保有株の将来売却や制度面の不透明感（NTT法の見直しなど） も重荷となっています。こうした逆風により、他銘柄が相場全体の上昇を享受する中でNTT株は取り残された形です。一方で、 安定した通信インフラ基盤や15期連続の増配傾向、NTTデータの事業展開強化 などは長期のポジティブ要素と考えられています。短期的な株価上昇は限定的とみられるものの、 中長期的な成長期待や配当利回りの魅力 は依然として投資家の関心材料です。

NTT法の廃止・見直しを巡る議論が、投資家の注目を集めています。1985年の民営化後に制定されたNTT法は、全国一律の固定電話提供義務や研究成果の開示、政府による株式3分の1以上の保有など、NTTに強い制約を課してきました。高市政権は経済安全保障やサイバー防衛の強化、次世代通信基盤「IOWN」構想の世界展開を背景に規制緩和を主張しています。一方、競合他社は独占再来や地方インフラ弱体化を懸念し反発しています。現時点では全面廃止ではなく段階的な見直しが有力視されており、政府株売却による短期的な株価変動リスクはあるものの、中長期では成長機会と捉える見方も強まっています。