AIロボット

政治と株価

日本政府、「戦略17分野」で61技術を重点支援!AI・半導体などに官民投資加速、日本株の成長テーマ浮上

政府は、経済安全保障と成長力強化を目的とした「戦略17分野」の中から、優先的に支援する61の製品・技術を新たに選定する方針を固めた。AIロボット、半導体、小型無人航空機(ドローン)など、日本が国際競争力の強化を目指す分野に官民投資を集中させる。AIロボットでは2040年に世界シェア3割超、半導体では国内売上高40兆円規模への拡大を目標とする。政府は今春、投資額や開発戦略を盛り込んだ官民投資ロードマップを策定し、特に成長性の高い27分野を重点的に支援する方針だ。次世代産業への国家主導の投資拡大は、日本の産業競争力の強化や関連企業の成長期待を高める要因として注目されている。
次世代技術

安川電機、関税での停滞をAIロボット戦略で打破へ

安川電機は2025年3〜11月期の連結決算で、売上高が前期比微増の約3952億円、営業利益が3%減、最終利益が約44%減となりました。減益の要因は前年にあった一時的な利益の反動や、自動車関連を中心とした投資の停滞による需要低迷です。米国向け売上が減少する一方で、中国やアジアでは堅調な需要が見られました。通期業績予想は据え置かれていますが、依然として慎重な見方が続いています。一方で、AIロボット事業や北米での生産拡大戦略が評価され、株価は底値から回復基調を示しています。今後は関税リスクや設備投資動向とともに、AI技術の実装進捗が業績改善の鍵となりそうです。
株式劇場

安川電機、株価続伸!フィジカルAI関連期待が再燃、米国でAIロボ生産計画も追い風に

安川電機の株価は11月29日に続伸し、終値は4039円と前日比1.84%上昇しました。10月の業績上方修正を機に株価は大きく上昇しましたが、11月はAI関連銘柄の調整により一時停滞していました。足元では押し目買いが入り、ロボットにAIを搭載する「フィジカルAI」関連銘柄としての期待が再び高まっています。こうした中、日本経済新聞は、安川電機が2029年2月期までに米国ウィスコンシン州の新工場でAI搭載ロボットの生産を開始すると報道しました。生産候補にはNVIDIA製GPUを搭載し自律動作が可能な「モートマン・ネクスト」が挙げられ、現地企業との連携強化も進める方針です。AIロボ市場拡大をにらんだ同社の戦略は、海外投資家からも注目を集めつつあります。