自社株買い

株式劇場

【丸紅 決算発表】純利益見通しを上方修正!銅市況改善と株主還元強化で投資家評価高まる

丸紅は2026年3月期の連結純利益(IFRS)見通しを、従来予想から300億円上方修正し前期比7%増の5400億円としました。銅市況の改善により銅鉱山事業が伸び、市場予想平均も上回りました。年間配当は107円50銭へ増額し、最大150億円の自社株買いも実施します。基礎営業キャッシュフローも上振れ見通しで、株主還元と成長投資を両立させる姿勢を示しました。さらに時価総額10兆円超の達成時期を2028年3月期末へ前倒ししました。
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マキタ株がストップ高水準まで急反発!業績上方修正と400億円自社株買いが追い風

マキタ(6586)は1月30日、業績予想の上方修正と大規模な自社株買いを好感した買いが集中し、株価は前日比700円(+15.05%)高の5,351円まで急反発しストップ高水準に達した。2026年3月期の連結純利益予想は前期比8%減の730億円と減益見通しながら、従来予想(685億円)から45億円上方修正。売上収益も7,600億円へ引き上げ、一転して増収予想となった。円安進行による為替メリットや販促効果が寄与した。加えて、発行済み株式の3.78%に当たる1000万株・400億円を上限とする自社株買いを発表し、株主還元強化姿勢が評価された。さらに証券会社によるレーティング引き上げも追い風となった。
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【日立製作所 決算発表】最高益見通しを再び上方修正!AIデータセンター需要が送配電を押し上げ、自社株買いも発表

日立製作所は1月29日、2026年3月期の連結純利益見通しを前期比23%増の7600億円へ上方修正しました。AI普及に伴うデータセンター向け需要や老朽設備更新を背景に、送配電設備を中心とするエネルギー事業が伸長し、売上収益は10兆5000億円、調整後営業利益は1兆1500億円を見込みます。一方、市場予想は下回りました。株主還元では最大1000億円の自社株買いを発表し、米子会社統合によるDX支援体制強化も進めます。
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三井化学、株式分割と独自技術が評価材料に ― AI半導体と再生可能エネルギーを支える「素材力」に再注目 ―

三井化学の株価は堅調に推移しており、年初来で上昇基調にあります。背景には、2026年1月1日を効力発生日とする1株→2株の株式分割があり、投資単位の引き下げによる個人投資家層の拡大や流動性向上が期待されています。事業面では、AI半導体製造に不可欠な「EUVペリクル」で事実上の独占的地位を持ち、次世代品の投入計画も控えています。さらに再生可能エネルギー向け素材にも強みを持ち、成長分野を支える素材企業として存在感を高めています。加えて、安定配当や自社株買いを重視する株主還元姿勢も評価され、中長期での再評価余地が意識されています。
column

なぜ日本企業の自社株買いが増えているのか

日本企業による自社株買いが過去に例のない規模で拡大しており、日本株市場は新たな局面に入っています。2024年度の自社株買いは約18兆円と過去最高を更新し、2025年も年初から5か月で12兆円に達しました。背景には、東京証券取引所によるPBR改善要請や、株主価値を重視する経営への転換があります。ROEやEPSを即座に改善できる手段として自社株買いが選ばれ、500兆円超の内部留保やアクティビストの圧力も動きを後押ししています。一方で、成長投資を伴わない買い戻しには慎重な見極めが必要で、投資家には資本政策の質を見極める姿勢が求められています。
株式劇場

サイゼリヤ、増収増益で株価高騰!既存店・コスト管理が株価押し上げ

サイゼリヤの2026年8月期第1四半期決算では、売上高702億8,500万円、営業利益46億6,000万円、純利益30億9,100万円と、前年同期比で増収増益を達成しました。特に国内事業では既存店の客数・客単価が伸び、利益改善が顕著でした。また、既存店売上の好調さにより円安によるコスト増の影響を吸収できています。海外では出店拡大が進む一方で、利益はやや足踏みする地域もありますが、総じてグローバル展開の進展が確認されています。さらに最大10億円の自社株買いを発表し、株主還元の強化姿勢も示されています。通期業績予想は据え置きながら増収増益見込みで、外食市場での安定成長を維持しています。
株式劇場

【日経平均株主還元株40指数】初の定期入れ替えへ__採用銘柄・除外銘柄発表!

日経平均株主還元株40指数は、日経平均株価(日経225)の構成銘柄(金融・不動産除く)から、配当・自社株買い・債務返済の3年平均を時価総額で割った「株主還元利回り」が高い40銘柄で構成される新しい株価指数です。2025年11月に算出・公表が始まり、企業の株主還元姿勢を評価する指標として注目されています。年2回(1月・7月)の定期見直しがあり、2026年1月14日からは初の入れ替えが実施されます。今回、アサヒグループHDやセブン&アイ・ホールディングスなど5銘柄が新たに採用され、伊藤忠商事や日東電工など4銘柄が除外される予定です。また、この指数に連動するETFも東証に上場しており、個人投資家にもアクセスが広がっています。株主還元重視の投資戦略として今後の動向が注目されています。
株式劇場

フジ・メディア・ホールディングス、株主還元と成長投資を大幅強化へ!村上ファンド系からの要請に応える改革

フジ・メディア・ホールディングス(HD)が9月30日、これまで2029年度までに1000億円超としていた自社株買いの規模を2500億円規模に拡大すると発表しました。さらに、成長投資についても当初計画の5年で2500億円から、長期的に累計4000億円規模へと拡大を検討するとしています。株主還元と事業成長の両立を明確に打ち出した形です。今回の方針転換の背景には、アクティビスト投資家である村上世彰氏が率いる投資会社「レノ」からの強い要請がありました。レノは9月末までに企業価値向上に関する具体策を公表するよう書簡で求め、PBR(株価純資産倍率)1倍の早期実現や、不動産子会社サンケイビルのスピンオフ(分離)検討状況の開示を要求していました。フジ・メディアHDは当初、11月10日に予定される決算発表までに方向性を示すと表明していましたが、今回の発表はそれに先立つかたちで改革への姿勢を明確化したものです。これにより、村上氏側の意向を事実上受け入れる構図となりました。
金融業界株

ソニーFG、上場2日目は続落!一方、証券会社の評価は高く、自社株買いで下支えも

ソニーフィナンシャルグループ(FG、8729)は、9月29日に東証プライム市場へ再上場し、30日に上場2日目を迎えました。日本初のパーシャルスピンオフでの上場として注目を集めている同社。株価は朝方の上昇後は下げに転じ、終値は164円となりました。前日比9.8円安(▲5.63%)と続落し、上場初値205円からの下落基調が続いています。モルガン・スタンレーMUFG証券は29日付で、投資判断を「イコールウエート」、目標株価を180円としてカバレッジを開始しました。同社は、ソニーグループ(6758)との協業による安定的な収益基盤を評価し、「生保を中核に損保・銀行事業を持ち、ソニーのIT技術やブランドを活用する独自の地位を確立する可能性がある」と指摘しています。また、ソニー生命による中小企業向け商品の販売や、ソニー銀行の住宅ローン残高の拡大が業績を下支えするとみられる一方、国内金利上昇局面ではソニーFG特有のALM(資産・負債総合管理)構造により恩恵を受けにくい点もリスク要因として挙げています。JPモルガンは投資判断を最上位の「オーバーウエート」とし、目標株価200円を提示しました。9月30日朝には、東証の立会外取引「ToSTNeT-3」において、発行済株式総数の約1%にあたる6712万2700株(約116億円)の自社株買いを実施しました。同社は2026年8月8日までに最大1000億円の自社株買いを予定しており、今回の買付はその一環です。これにより下値では生命保険事業を軸とした成長期待から、断続的な買い需要が見られています。
三菱フィナンシャルグループ

三菱UFJ株はどこまで上がるのか!今秋も増配&自社株買いに期待

三菱UFJフィナンシャル・グループ (MUFG )の株価がまだまだ上昇しています。キレイな右肩上がりに一直線に上昇中。8月4日に直近の決算発表がありましたが、結果的には株価としては決算を順調に通過したと言っていいのではないでしょうか。貸出金が着実に伸びていて、住宅ローンも変動金利で借りられているのが多いので、銀行にとって利益率が高くなっていくことにも期待ができます。今年の利益目標は2兆円を掲げる三菱UFJフィナンシャルグループ。2兆円を超える目処が立ってくれば、また増配も期待したいところです。自社株買い予定の2,500億円は上期での数字ですから、まだ下期で実施される可能性もあるかも。その理想の展開になってくると、今年の秋にさらに株価が上昇する可能性にも期待したいところです。