構造改革

ニコンは2026年3月期の連結最終損益が850億円の赤字になる見通しを発表しました。従来予想の200億円黒字から一転し、過去最大の赤字となります。主因は、2023年に買収した金属3Dプリンター事業で約906億円の減損損失を計上するためです。同事業は市場成長の鈍化や中国企業との競争激化で収益性が悪化しました。加えて、デジタルカメラ事業では競争激化や販促費増加が利益を圧迫し、ヘルスケア事業も研究投資の停滞で低迷しています。配当は年間40円に減額され、経営責任を明確にするため会長・社長の報酬は不支給とされました。一方、自己資本比率は52％と財務基盤は維持されており、構造改革による立て直しが今後の焦点となります。