株式需給

NTT

なぜ、日経高騰でもNTT株価は動かないのか… 歴史的政治イベントが反映されない理由と今後の投資戦略

NTTの株価は日経平均が上昇する中でも停滞しており、 株価が150円台前半でほとんど動いていない 状況が続いています。背景には 業績面で減益予想が嫌気されたことや、通信インフラ事業の成長鈍化 が挙げられています。2024年度には減益予想と配当利回り低下懸念が市場心理を冷やし、株価下押し圧力となりました。さらに 政府保有株の将来売却や制度面の不透明感(NTT法の見直しなど) も重荷となっています。こうした逆風により、他銘柄が相場全体の上昇を享受する中でNTT株は取り残された形です。一方で、 安定した通信インフラ基盤や15期連続の増配傾向、NTTデータの事業展開強化 などは長期のポジティブ要素と考えられています。短期的な株価上昇は限定的とみられるものの、 中長期的な成長期待や配当利回りの魅力 は依然として投資家の関心材料です。
政治と株価

日銀、保有ETF売却を開始へ― 市場影響を抑えた超長期処分が本格始動 ―

日銀は19日から、保有する上場投資信託(ETF)とJ-REITの市場売却を開始する。昨年9月の金融政策決定会合で決定した処分方針に基づき、市場への影響を抑えるため、少額かつ長期にわたり売却を進める。保有ETFは簿価で約37兆円にのぼり、年間の売却額は約3300億円、J-REITは約50億円と極めて緩やかなペースだ。市場全体の売買代金に占める割合は0.05%程度に抑えられ、短期的な株価への影響は限定的とみられる。一方で、完了まで100年以上かかる計算となり、大規模金融緩和からの出口戦略として象徴的な意味合いを持つ動きとして投資家の注目を集めている。