株価暴落

モーター大手のニデック株式会社（6594）の株価が本日9月4日の株式市場で急落。一時ストップ安となり、前日比22%安（700円下落）の2,420円を記録しました。日中下落率としては1998年以来の規模です。発端は、グループ会社における不適切な会計処理の疑いに関する発表でした。今回の事案では、経営陣が関与あるいは認識したうえで処理した可能性を示す複数の資料が見つかっており、単なる記録ミスではなく、組織的な不正の懸念が市場に広がっています。一方で、同社の事業基盤は依然として強固です。・HDD用モーター：世界シェア80%以上。データセンター需要を背景に安定収益源。・EV用駆動システム：トヨタなどに採用。累計70万台を突破し、軽量化技術で優位性。・グローバル需要：EVシフト、AIデータセンター拡張、新興国市場の自動車普及。つまり、問題の本質は「技術や製品競争力」ではなく「ガバナンスの欠如」にあります。今は株価が暴落していますが、会社の持つ価値自体は高いものがあるのです。構造改革が進めば、事業ポテンシャルは再評価される可能性が高いでしょう。

8月1日夜、自宅に戻り、スマホで日経平均株価の時間外取引のチャートを見てみると、どんどん下落していく... 米国の株価も。そして、為替（ドル円）がどんどん円高へ（日中150円を突破していましたが、147円台へ）。調べてみると、この下落の要因は、昨晩発表された「米国の雇用統計」のようです。米国の7月の就業者が7.3万人増、と市場予想（11万人増）を下回ったことに加え、5月・6月の農業分野意外の数字が大幅修正されたのです。この3カ月で、米国の雇用失速が明らかに。まあ、こうした背景もあり、トランプ大統領は利下げを要求してきたのでしょうけれど、パウエル氏が頑なに拒み続けてきた状態。7月30日のFOMCでも5会合連続で利下げを回避してきましたが、実際には雇用状況が悪いことを考えると、本来、利下げすべき立ったのかもしれません。。雇用統計の報道から端を発して、米国の株価が下落を開始。日本の時間外取引（日経平均先物）の株価も大きく下落。4万円を割り込みました。土日を挟んで迎える月曜日（8月4日）は、下値を探ってくる展開となりそうです。なお、一方で以前から燻っていた日米関税問題。米国のトランプ大統領は、8月7日から相互関税を15％に引き上げる大統領令に署名しました。当初の25％からは引き下げとなったものの、自動車関税は何と先行き不明。先日、日本政府が合意したと発表したのに、やはり、決定ではなさそうですよね。何しろ、合意文書がないのですから。。この報道を受け、トヨタの株価はPTSで大きく下落。米国の雇用統計の結果もあったと思いますが、悪材料が重なり始めておりますね。８月４日、週明け月曜日の株価の動向を注視していきたいところです。