小泉進次郎

高市内閣の資産公開では、閣僚9人が株式を保有し、その投資スタンスが鮮明になりました。資産額トップの小泉進次郎防衛相は国債・社債中心の守りの資産構成で、株式は東京メトロのみ。一方、茂木外相はeBASEやSHIFTなど成長性の高いIT銘柄を厚く保有し、積極的な投資姿勢が目立ちます。林総務相は地元企業株と大型株を組み合わせたバランス型、片山財務相はNTTをはじめ多数の個別株を保有する分散型のポートフォリオでした。公開銘柄は政策関心の示唆として投資家にとっても注目されます。

10月6日、大和自動車交通の株価が前日終値比で 500円安（-21.96％） のストップ安水準に達しました。この急落の背景には、自民党総裁選の結果を受けた「ライドシェア解禁期待後退」という政治的テーマの剥落があるとの見方が強く、マーケットは短期のテーマ志向で反応した形です。多くの方が小泉進次郎氏が総裁になると予想していたでしょうから、小泉氏が推進することが予想されるライドシェア企業ということで、大和自動車交通への期待が高まっていたのですが、10月4日の投開票の結果、選ばれたのは高市早苗氏。小泉氏は敗北し、ライドシェア事業への期待は後退しています。実は、ストップ安になる半月前、9月24日には大和自動車交通の株価は逆にストップ高まで買われていたので、 短期間でストップ高からストップ安へと株価が急変動したのです。しかし、これがすなわち会社の終焉を意味するわけではありません。むしろ今後は 企業の“中身”（ファンダメンタルズ） が正当に評価される展開が期待されます。この記事にて、今回の急落の背景、直近業績、そして長期投資の視点からの材料とリスクを整理しつつ、今後の株価動向を展望してみます。

自民党の小泉進次郎農林水産相（44）は9月20日、東京都内で記者会見を開き、22日告示・10月4日投開票の自民党総裁選への立候補を正式に表明しました。昨年に続く2度目の挑戦で、小泉氏は「もう一度国民の声を聞き、国民の不安に向き合う。国民の求める安心と安全を実現する政党に自民党を立て直す。その先頭に立つ決意で総裁選に挑戦する」と力強く語りました。私も以前から時期総裁候補として予想してきた小泉進次郎氏の注目の会見。小泉氏は会見で主要政策を発表しました。目玉は「解党的出直し」「物価高対策」「インフレ対応型の新たな経済運営」。この記事でポイントをまとめてみます。

石破総理がついに退陣を表明しましたが、その後の政権の座をめぐる総裁レースは、いまや小泉進次郎氏を軸に動き始めています。永田町の関心事は「次の総理は誰か」でいっぱいですが、私はすでに進次郎氏で決まりではないかと読んでおります。むしろ、その先の「新政権がどの党と組むのか」に関心は移っています。小泉氏は日本維新の会代表の吉村洋文氏と盟友関係にあり、後見人である菅義偉元総理も維新とのパイプを太くしてきました。政権運営を盤石にするには、自民・公明に加え、維新を取り込むことが最も現実的であり、むしろ「規定路線」ともいえる展開です。このシナリオが実現すれば、国会運営は一変します。衆参両院で与党が過半数を回復し、法案も予算も「3党合意」のもとで数の力による可決が可能になる。

石破茂首相の辞任表明を受け、次期首相候補として小泉進次郎氏に注目が集まっています。市場では、次の政権の政策スタンスが株式・為替・債券にどう影響を与えるかが最大の焦点となっていますが、投資家にとって興味深いのは小泉氏自身の「資産公開情報」です。政府が今年6月27日に公表した国会議員の資産公開資料によると、小泉進次郎氏本人の資産は公開対象なしとされていますが、妻である滝川クリステル氏名義の資産が公開され、株式では東京地下鉄（東京メトロ）700株を保有しています。東京メトロは、昨年のIPO（新規株式公開）の際には、競争倍率が15倍超えるなど大きな話題を集めましたが、その後は株価は横ばい傾向を示しています。約1年近く経った現在も株価は1,700円台で推移しております。しかし、小泉氏が次期総理の有力候補として浮上したことで、「総理関連銘柄」として改めて注目が集まる可能性が出てきたかもしれません。

自民党内で総裁選の前倒し論が一気に勢いを増しており、賛成が過半数を超える勢いです。こうして流れも察してか、小泉進次郎農林水産相がついに石破茂首相を見限ったようです。石破政権を支えてきた若手の旗手による「離反」は、総裁戦の構図を大きく塗り替え、「ポスト石破」レースの軸に小泉氏が浮上する展開となってまいりました。小泉氏、石破首相に「退陣促し」。重鎮の支持と「ポスト石破」待望論。小泉新体制へのシナリオ。小泉進次郎総理がに誕生することは、2年待たずして今年誕生する可能性も現実味を帯びてきました。

自民党内で、石破茂総理の続投をめぐる動きが加速しています。参院選での敗北を受けて、党内では総裁選の前倒しを求める声が強まる一方、石破総理の責任を明記しない総括文書案が示され、続投を容認するかのような形となっています。党内の主流派と反主流派の攻防は、9月2日の両院議員総会、さらに9月8日に予定される総裁選前倒しの是非を問う決戦に向けて緊張感を増してきました。森山裕幹事長は参院選敗北の理由として石破総理の責任については明記せず、「党全体の責任」と、石破続投を意識したものではないでしょうか。党内では総裁選前倒しを求める声が拡大しています。神田順一政務官（法務省）、小林史明副大臣（環境省）らが辞任を辞さず前倒し支持を表明したことをきっかけに、旧岸田派の議員からも賛成の動きが広がっています。麻生太郎元総理、岸田文雄前総理ら反主流派もこれを後押しする構えでしょう。本日8月31日には、麻生派の斎藤洋明財務副大臣も自身のＸで前倒しを求める考えを表明しました。また、旧茂木派の中堅・若手約10人も党総裁選の前倒しを要求する方針で一致したことが明らかになっており、笹川博義農林水産副大臣は「反対する人は一人もいない」と強調しています。さらに、旧二階派の”コバホーク”こと小林鷹之元経済安全保障担当相も同様の考えを表明しています。総裁選前倒しの実施には、国会議員と都道府県連代表計342人のうち、半数の172人の賛成が必要。9月8日 総裁選前倒し決戦：過半数を確保できるか否かで、石破総理の続投か退陣かが決まります。

2025年8月25日、鹿児島県霧島市で小泉進次郎農水大臣が発した一言が、自民党内に大きな衝撃を走らせました。米増産への対応に全力を尽くすと強調したうえで、総裁選の前倒し論に「国民が最も求めているのは政策課題の解決だ」と述べ、石破茂総理の続投を事実上支持したのです。その場には森山裕幹事長も同席。表向きの発言は控えましたが、小泉進次郎氏の隣に立つことで「石破続投支持」の意思を暗黙に示したと受け止められています。これにより「石破―小泉―森山」の三角連合が鮮明になり、自民党内の主流派と反主流派の対立は一層激化する様相です。この日の前夜（8月24日）には小泉純一郎元首相が石破総理と会談していたとされます。郵政選挙を仕掛けた往年の手腕を振り返りつつ、「総裁選前倒しが決まれば即時解散で対抗すべき」と助言したと見られます。翌日の進次郎発言は、父の影響を色濃く反映したものだったと分析できます。当面の焦点は、石破総理続投が決まった後の党幹事長ポスト。小泉氏を幹事長に据えることで旧安倍派・麻生派を排除し、政権基盤を固める狙いが浮かび上がります。森山幹事長が退任したとしても「幹事長代行」の形で残り、小泉氏を影から支える密約があるとの推測もできそうです。こうして石破総理が残り任期を全うし、2年後（2027年）に小泉進次郎氏が満を持して総裁選に出馬。ついに小泉進次郎総理大臣が誕生！？円滑にバトンタッチすることで「進次郎政権」への移行を実現する――これが森山氏が描く壮大な「森山プラン」だとも想像できます。