商船三井

商船三井は2026年3月期の連結純利益予想を前期比53％減の2000億円へ上方修正しました。従来予想（1800億円）から減益幅が縮小し、市場予想も上回りました。自動車輸送の荷動きが堅調なほか、備蓄需要を背景に原油船市況が改善し、ドライバルクやエネルギー輸送なども寄与しました。一方、コンテナ船は運賃下落懸念が残り、スエズ運河再開動向など地政学リスクも注視点です。配当予想は年間200円を維持しました。

商船三井は次期中期経営計画で累進配当の導入を検討し、配当の安定性向上と長期投資家の定着を目指しています。業績変動が大きい海運業において、従来は好況期に大幅増配し、不況期に減配する傾向が課題でしたが、新方針では現在の年間200円程度を下限とする安定的な配当モデルを想定しています。また、フェーズ1で積極投資を実施したことから、フェーズ2では投資ペースを抑え、財務健全性の回復を優先する方針です。大規模M&Aは当面控える一方、500～1000億円規模の案件は継続検討します。次世代燃料船の導入計画は見直しの可能性があるものの、2050年の温室効果ガス排出実質ゼロ目標は維持します。

株式会社商船三井（9104）は11月4日、2026年3月期第2四半期決算を発表しました。連結純利益は前年同期比53.3％減の1,162億円となり、前期の高水準から大きく減益しました。主力のコンテナ船事業で新造船の供給増による運賃下落が響いたほか、自動車輸送でも為替の影響を受けました。この発表を受け、株価は急落。終値 4,357円をつけ、前日比 −226 (-4.93%)となりました。株主還元については、期末配当予想を従来の90円から115円に25円引き上げ、年間配当を200円（前期360円）としました。上期の中間配当は85円で、累計では予想を上回る水準です。