助川電気工業

助川電気工業（7711）の株価が急騰。本日11月11日の取引では前日比＋1,000円（＋17.79％）の6,620円となり、ストップ高を記録しました。背景には、日本経済新聞朝刊が報じた「経済産業省が原子力発電所や送配電網への投資計画に対し、公的機関による融資を可能にする法改正を目指す」という報道があります。政府は、温暖化ガス排出の少ない電源確保に向け、巨額の投資が必要になる中で、民間資金だけでは限界があると判断し、国の信用を活用して脱炭素化を推進する方針です。この報道を受けて、原発関連事業を手掛ける助川電気工業に再び買いが集まったものと思われます。

助川電気工業株式会社（東証スタンダード・7711）は、2025年9月期（2024年10月～2025年9月）の決算を発表しました。売上高は前期比10.1％増の54億6,700万円、営業利益は同27.1％増の11億6,500万円、経常利益は同28.5％増の11億7,700万円、当期純利益は同24.5％増の7億9,400万円と、いずれの項目でも増収増益を達成しました。業績を牽引したのは、エネルギー関連事業です。原子力発電所の再稼働関連や研究機関向けの核融合関連製品、溶融金属ループ装置などの受注が増加し、売上高は27億5,800万円（前年比23.9％増）、営業利益は8億3,000万円（同17.7％増）となりました。助川電気工業の決算は好業績ではあったものの、事前予想はさらに高いものだったため、株価は急落しました。前日比マイナス1,500円（-18.36%）もの値下がりとなりました。

10月20日の東京株式市場では、日経平均株価が大幅反発し、史上最高値を更新。終値は49,185.5円をつけました。自民党と日本維新の会が連立政権樹立で合意する見通しが伝わり、国内政治の不透明感が後退したことが背景でしょう。これにより、次期首相に高市早苗氏が選出されるとの見方が強まり、市場では「高市トレード」と呼ばれる関連銘柄物色が再燃しています。なかでも、核融合炉の開発を手がける助川電気工業（7711）は、その代表的な銘柄として注目を集めています。同社株は、自民党総裁選前日の10月3日終値から20日午前の時点で約2.69倍に上昇。わずか半月ばかりの間にダブルバガー以上の成長ぶり。20日には制限値幅上限（ストップ高）まで買われる場面もありました。

2025年9月19日、助川電気工業株式会社の株価が 5,790円 で取引を終え、前日比 約 +15.1% の大幅高となりました。 この急騰の背景には、“高市トレード”と呼ばれる動きがあり、短期資金を中心に政策期待を先取りする買いが入っているようです。この記事では、株価上昇の主な材料（政策期待の高まり、好業績と通期修正、株主還元の強化、バリュエーション・財務の現状）を分析し、今後の展望や注意点などについて記載しています。