本日10月20日の東京株式市場では、日経平均株価が大幅反発し、史上最高値を更新。終値は49,185.5円をつけました。自民党と日本維新の会が連立政権樹立で合意する見通しが伝わり、国内政治の不透明感が後退したことが背景でしょう。これにより、次期首相に高市早苗氏が選出されるとの見方が強まり、市場では「高市トレード」と呼ばれる関連銘柄物色が再燃しています。
なかでも、核融合炉の開発を手がける助川電気工業（7711）は、その代表的な銘柄として注目を集めています。同社株は、自民党総裁選前日の10月3日終値から20日午前の時点で約2.69倍に上昇。わずか半月ばかりの間にダブルバガー以上の成長ぶり。20日には制限値幅上限（ストップ高）まで買われる場面もありました。高市氏が自民党総裁選に出馬した頃から私も同社に注目しており、9月21日の記事でもお伝えしておりました。（助川電気工業「高市トレード」の象徴株に急浮上）。自民党総裁選前は小泉進次郎氏優位が報じられていましたし、高市氏勝利後も首相就任へのハードルが次々と現れておりましたが、それらを乗り越え、今まさに高市首相誕生間近！これを信じて持ち続けてきた株主さまの勝利ですよね。
▼助川電気工業 株価推移（2025年10月1日〜20日）
助川電気工業 株価推移（2025年10月1日〜20日）
政策テーマ「核融合投資」への期待が高まる
高市氏は総裁選出馬会見において、「日本は核融合関連技術で強みを持つ。世界が欲しがる優れた技術を日本企業が提供できる」と発言しており、同分野への積極的な政策投資方針を明言しています。この発言を受け、市場ではエネルギー安全保障やフュージョンエネルギー関連銘柄への資金流入が活発化。助川電気工業はまさにその中心的存在として位置づけられています。
また、フジクラ、木村化工機、三菱重工業、QPS研究所、FFRIセキュリティなど、高市氏の重点政策と関連の深い企業群にも資金が流入。中でも、核融合・宇宙・サイバーセキュリティといった防衛・先端分野の銘柄が軒並み上昇しました。
業績好調でファンダメンタルズも裏付け
助川電気工業は、2025年9月期第3四半期累計（2024年10月〜2025年6月）において、売上高43.26億円（前年同期比＋17.8％）、営業利益10.56億円（同＋36.7％）と、大幅な増収増益を達成しました。さらに、通期の経常利益見通しを従来の10.2億円から12.2億円へ約19％上方修正しており、前期比では約33.6％の増益が見込まれています。
株主還元にも積極的で、配当予想は前期の34円から40円へと増配を予定。成長と還元の両立姿勢が投資家から高く評価されています。
今後の展望
21日には臨時国会で高市早苗氏が正式に首相指名される見通しです。新政権下で核融合・量子・宇宙・防衛といった戦略産業への投資拡大が本格化すれば、助川電気工業をはじめとする関連企業は中長期的な成長シナリオが描ける可能性があります。
市場では、同社が技術面・収益面の両軸で「高市関連銘柄」の中核として引き続き注目を集める展開が予想されます。
なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。
STOCK EXPRESS車掌 SHUN
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