ソニーFG

金融業界株

【ソニーFG 決算発表】通期業績を大幅下方修正 ALM対応で一時損失拡大も、配当は増額!(3.5円→3.8円)

ソニーFGは2026年3月期の通期業績予想を下方修正し、経常利益を790億円へ引き下げました。ソニー生命でALMに基づく債券売却を追加実施し、有価証券売却損が増加する見込みです。一方、第3四半期累計では経常利益が前年同期比82.6%増と好調でした。IFRSベースでも税引前利益は大幅減となる見通しですが、修正純利益の落ち込みは限定的です。期末配当は3.8円へ増額し、株主還元姿勢を維持しました。
金融業界株

【ソニーFG】衆院選後の金利上昇は、ソニー生命への逆風でソニー銀行への追い風か

ソニーフィナンシャルグループは、衆議院選挙後の金利上昇局面において、業績と株価の双方で大きな影響を受ける可能性があるとして投資家の注目を集めています。長期金利の急上昇により、生命保険事業が保有する巨額の長期国債に評価損リスクが生じる一方、新会計基準IFRS17の適用によって会計上の損失が顕在化しやすい構造となっています。ただし、金利上昇は新規保険契約の収益性向上や、ソニー銀行における利ざや拡大という追い風にもなります。市場では短期的な不透明感が強いものの、中長期では構造的競争力と資本効率改善を評価する見方もあり、投資判断が分かれる局面となっています。
金融業界株

ソニーFG、1,000億円の劣後債発行へ――財務基盤を強化、保険事業の成長を下支え

ソニーフィナンシャルグループは2025年12月12日、利払繰延条項および期限前償還条項付きの無担保劣後社債1,000億円の発行条件を決定しました。初回利率は年2.431%で、以降は5年国債金利に一定の上乗せを行う方式とし、満期は2055年とする一方、2030年以降は期限前償還が可能です。格付はA+と高水準を維持し、調達資金はソニー生命への劣後貸付に充当される予定です。希薄化を伴わず資本性を高め、保険事業の安定性とグループ全体の財務基盤強化を図る狙いで、資本戦略の柔軟性確保と中長期的な企業価値向上が期待されます。
金融業界株

ソニー銀行、米国でステーブルコイン発行へ!ソニーFG株は堅調推移—「ソニー経済圏」拡張への期待高まる

ソニー銀行は2026年度にも米国で米ドル連動型ステーブルコインを発行し、ソニーのゲームやアニメなど「ソニー経済圏」での決済効率化を図ります。米国で銀行関連免許を申請し、ステーブルコイン基盤を持つ米バスティオン社と提携することで、PlayStationなどのサブスク決済での導入を目指します。これによりクレジットカード手数料削減や利用頻度向上が期待されます。親会社ソニーフィナンシャルグループはスピンオフ後も事業拡大を支援し、報道を受け株価は堅調に推移しました。米国でステーブルコイン市場が急成長する中、規制明確化も追い風となっています。
NTT

NTT株「150円で買い、160円で売る」レンジ投資法は、ソニーFGにも有効かも!?

NTT株には、以前から「160円の壁」と呼ばれる上値抵抗が存在しますが、同時に下値にも“150円の壁”が存在しているように見受けられます。過去1年以上、株価はこのレンジ内で推移しており、160円台に入ると戻り売りが出やすく、150円付近では押し目買いが入る展開が繰り返されてきました。今回も、NTT株における“150円〜160円レンジ”の意識が改めて強まりつつあるようです。そこで私が考えたのは「150円で買い、160円で売る」というレンジトレード戦略。ところで 直近、NTTの値動きと似た推移を見せている銘柄として、ソニーフィナンシャルグループ(ソニーFG)が挙げられます。単元株が1万円台中盤という点でも類似しており、株価が上下に振れながらも一定レンジを形成している状況です。ソニーFGは、・下限:145円付近・上限:160円付近というレンジで推移する場面が多く見られます。私自身、ソニーFGの株も保有しており、現状は買い増しを続けている状態ですが、ある程度レンジ傾向が見えてきたので、こちらも「145円で買い、160円で売る」というレンジ戦略も検討しております。いずれにしても、私は株主としてNTTもソニーFGも注目しており、今後も動向を研究していきます。
金融業界株

【ソニーFG 決算発表】生命保険の減益で中間期赤字転落!再保険取引で通期は大幅増益見込み

ソニーフィナンシャルグループ株式会社(ソニーFG/ 東証:8729)は11月14日 11:30、2026年3月期第2四半期(2025年4月~9月)の連結決算を発表しました。経常収益は1兆5,324億円(前年同期比19.4%増)と大幅に増収しましたが、経常損益は193億円の赤字(前年同期は256億円の黒字)、最終的に親会社株主に帰属する中間純損失は174億円(前年同期は178億円の利益)となり、減益となりました。主力の生命保険事業は、特別勘定資産運用益が増加したことにより収益は1兆3,698億円(20.6%増)と拡大しましたが、債券売却損の増加などにより、317億円の損失(前年同期は97億円の利益)を計上しました。一方、損害保険事業では、自動車保険を中心に正味収入保険料が増加し、経常利益は60億円(前年同期比111.6%増)と大幅に改善しました。銀行事業は、貸出金利息などの増加があったものの、住宅ローン関連収益の減少や経費増が影響し、80億円の利益(42.7%減)にとどまりました。
金融業界株

ソニーFG、ステーブルコイン発行で世界初の大手テック企業となる可能性

ソニーフィナンシャルグループ(ソニーFG /8729)は、米国通貨監督庁(OCC)に対し、同社の銀行部門であるソニー銀行を通じて、子会社「コネクティア・トラスト(Connectia Trust)」による全米規模の仮想通貨銀行の設立申請を行っ...
金融業界株

ソニーFG、米国での銀行免許申請で新展開! ― ステーブルコイン事業本格化へ

ソニーフィナンシャルグループ株式会社(ソニーFG /8729)の株価が堅調な値動きを見せています。傘下のソニー銀行が米国で銀行業務に関連する免許を申請したことが明らかになりました。申請は同社子会社のConnectia Trust(コネクティアトラスト)を通じて行われたもので、米ドル建てステーブルコインの発行など、デジタル資産関連の新事業展開を視野に入れた動きとみられます。ソニーフィナンシャルグループの遠藤俊英社長は、ソニー銀行を通じて法定通貨に価値が連動するステーブルコインを発行する構想を示しており、今回の免許申請はその一環と位置づけられます。一方、ソニーフィナンシャルグループは国内保険事業においても積極的なマーケティング投資を展開しています。傘下のソニー損害保険(ソニー損保)は、人気アイドルグループ日向坂46の小坂菜緒さん、正源司陽子さん、藤嶌果歩さんを起用した新テレビCM「ソニー損保な三姉妹」シリーズを、2025年10月17日より全国で放映開始すると発表しました。ソニーフィナンシャルグループは、国内外での事業拡大を同時進行させる「攻めの金融戦略」を進めています。米国での銀行免許取得申請は、デジタル資産時代を見据えた先行的な動きであり、中長期的な企業価値の向上に寄与する可能性があります。
株式劇場

ソニーFG、長期投資家に買い場到来!?歴史的暴落となれば、配当利回り上昇に期待 

2025年10月11日、日経平均先物株価は45,178円と前日の寄りから▲3,500円超もの下落。高市早苗氏の自民党総裁就任による一時的な買い安心感もつかの間、公明党の連立離脱、さらには米国トランプ大統領による中国製品への100%追加関税発言が追い打ちをかけ、世界市場全体がリスクオフに傾いています。地政学的・政局的リスクが交錯する中、ソニーフィナンシャルグループ(ソニーFG)<8729>の株価も週明け10月14日は、急落する可能性もあります。上場来安値を更新するかもしれませんが、その一方で長期投資家としての視点で見れば「歴史的な買い場」が到来するかも、との見方をすることもできると思います。・金利上昇、政局不安、関税ショックという三重苦もありますが、これは外部要因であり、ソニーFGの価値自体は高いです。そして、実は高配当でもあるので、株価が下落した際には、私は持ち株数を増やす機会として捉えようと思っています。
株式劇場

ブラックロック、ソニーFG株を大量保有へ!配当利回りは実は4%台!?

ソニーフィナンシャルグループ株式会社(ソニーFG / 東証プライム:8729)について、世界最大級の資産運用会社である米ブラックロックの日本法人、ブラックロック・ジャパン株式会社が2025年10月3日付で財務局に大量保有報告書(5%ルール報告書)を提出しました。報告書によれば、ブラックロックと共同保有者のソニーFG株式保有比率は6.39%となり、新たに5%を超えたことが判明しました。報告義務発生日は9月30日です。ブラックロックのソニーFG株の保有目的は「純投資(投資一任契約に基づく顧客の資産運用および投資信託約款に基づく資産運用目的)」とされています。短期的な株価変動にとらわれず、中長期的な資産運用の一環として位置づけられています。ソニーFGの持つ価値と将来性を感じてのことなのでしょう。生命保険会社のソニー生命保険、損害保険会社のソニー損害保険、ネット銀行のソニー銀行、介護事業の中間持株会社 ソニー・ライフケアなどの事業がありますからね。中でも多くの皆さまが気にしているのは、ソニーFGの配当利回りでしょう(笑。2.4%なのか、4.8%なのか...はっきりしているのは・・・・2025年度末配当として250億円を予定していること(年換算500億円相当)。・この半期分の年間配当予想が3.50円であり、これを元に利回りを計算すると約2.4%であること・2026年度以降は中間・期末の年2回配当を予定していること・1株当たり年間配当額の減額は原則行わず、安定的な配当の成長を目指すこと現段階では、来期の配当金は明らかにされていないものの、普通に考えると、 3.5円 x 2 = 7円以上になるということでしょうかね。そう考えると、問題視されている「配当利回りが同業他社よりも安い問題」が一気に解決され、むしろ、高配当株だということになります。