特別利益

日産自動車は、経営再建を急ぐため横浜市にあるグローバル本社ビルを台湾系部品メーカーの敏実集団（ミンスグループ）に売却しました。売却益７３９億円は特別利益として計上され、手元資金の確保につながります。一方、日産は２０年間の賃貸借契約を結び、年５０億円超とみられる賃料を支払うことから、将来的なキャッシュフローへの影響を懸念する声もあります。市場では、本社売却を「聖域なき改革」を示す象徴的な一手と評価する見方がある一方、財務改善効果は限定的との指摘もあり、今後の収益力回復と資金繰りの動向が注目されています。