政治と株価 総務省が楽天へ1500億円支援へ、日本版スターリンク構想が始動!宇宙から通信覇権を狙う三木谷戦略
総務省は、日本企業による衛星直接通信網の構築を支援する事業で、楽天グループ連合を採択する見通しとなりました。3年間で総額1,500億円を補助し、衛星の打ち上げや地上設備の整備を後押しします。楽天は米AST SpaceMobileと連携し、2026年第4四半期の商用サービス開始を目指しています。今回の事業は、スペースXの「スターリンク」への依存を減らし、日本独自の通信インフラを整備する経済安全保障政策の柱として位置付けられています。市販スマートフォンで高速通信が可能な技術を強みに、山間部や離島、災害時の通信確保にも期待が集まります。一方で、楽天グループは依然として多額の有利子負債を抱えており、衛星打ち上げの進捗や商用化、財務改善が今後の株価を左右する重要なポイントとなりそうです。