政府の支援強化を背景に、原子力・核融合関連事業の拡大期待が高まる
助川電気工業（7711）の株価が急騰。本日11月11日の取引では前日比＋1,000円（＋17.79％）の6,620円となり、ストップ高を記録しました。背景には、日本経済新聞朝刊が報じた「経済産業省が原子力発電所や送配電網への投資計画に対し、公的機関による融資を可能にする法改正を目指す」という報道があります。
政府は、温暖化ガス排出の少ない電源確保に向け、巨額の投資が必要になる中で、民間資金だけでは限界があると判断し、国の信用を活用して脱炭素化を推進する方針です。この報道を受けて、原発関連事業を手掛ける助川電気工業に再び買いが集まったものと思われます。
原発関連事業で業績拡大に期待
同社は原子力発電向けの機器・部材を製造しており、今後の原発投資の拡大が業績にプラスに働くと見込まれています。11月6日に発表された2025年9月期（2024年10月～2025年9月）の通期見通しでは、売上高54億6,700万円（前期比10.1％増）、営業利益11億6,500万円（同27.1％増）、経常利益11億7,700万円（同28.5％増）、当期純利益7億9,400万円（同24.5％増）と、堅調な増収増益を達成しました。
一方で、決算発表後は一時的な利益確定売りから株価が3営業日連続で下落していましたが、今回の政策報道をきっかけに、自律反発とともに再び上昇トレンドへ転じました。
▼助川電気工業 株価推移（2025年11月6日〜11日）
助川電気工業 株価推移（2025年11月6日〜11日）
エネルギー基本計画を追い風に成長加速へ
2025年2月に閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」では、原子力発電の「最大限の活用方針」が示されており、同社はこれを追い風に原子力・核融合分野での事業拡大を見込んでいます。
次世代革新炉や核融合関連の試験・研究開発分野を中心に、エネルギー関連事業への投資を一層強化し、将来の成長の柱とする方針です。また、半導体分野ではシース熱電対やシーズヒーターの受注増を見込み、生産体制の多能工化による効率化にも取り組んでいます。
投資家の注目点：堅実経営と株主還元姿勢
助川電気工業は、高市政権が掲げる「17の戦略分野」の1つに関連する“高市銘柄”としても注目されています。安定した財務基盤と技術力を背景に、エネルギーと産業システムの両軸で着実な成長を続けており、長期的な収益拡大への期待が高まっています。
今後は、原子力・核融合関連市場の拡大に加え、環境対応技術や半導体製造装置分野の回復が進めば、さらなる業績上振れが見込まれます。堅実な経営姿勢と積極的な株主還元策が、投資家からの信頼を一段と高める要因となりそうです。
助川電気工業は、政策支援を背景に原発・核融合関連の拡大が期待されるほか、半導体や産業機器分野でも成長の余地があります。脱炭素社会に向けたエネルギー転換が加速する中、同社は中長期的に注目される銘柄といえます。
なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。
STOCK EXPRESS車掌 SHUN
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