ソニーFG株が反発、野村証券の「買い」評価が追い風に

ソニーFG株が反発、野村証券の「買い」評価が追い風に 金融業界株

12月3日の東京株式市場で、ソニーフィナンシャルグループ(プライム市場、8729)が反発し、投資家の注目を集めました。同社株は午前中に一時、前日比3円70銭(2.53%)高の149円70銭を付け、午後の取引でも堅調な値動きを維持しました。本日は様々な企業の株価が下落気味の中、ソニーFGが前日比プラスで推移したところが実に頼もしかったです。

▼ソニーFG 株価推移(2025年12月3日)

ソニーFG 株価推移(2025年12月3日)

ソニーFG 株価推移(2025年12月3日)

今回の株価上昇の背景には、野村証券が12月2日付でソニーフィナンシャルグループのアナリストカバレッジを新規に開始したことが挙げられます。野村証券は投資判断を3段階中最上位の「買い」とし、目標株価を190円に設定しました。これは現在の株価水準を大きく上回るもので、投資家心理の改善につながったとみられます。

ソニーフィナンシャルグループの株価は、9月29日の上場初日に210円の高値をつけたものの、その後は勢いを欠き、概ね横ばいで推移していました。市場では「材料難」との声も出ていましたが、今回の大手証券による強気評価が新しい買い材料として機能した格好です。

今後は、ソニーグループ傘下の金融事業を統括する同社の成長戦略や、以降のアナリスト評価が株価にどのような影響を及ぼすかが注目されます。特に生命保険、損害保険、銀行など幅広い金融事業を展開する同社は、金利動向や金融市場の環境変化の影響を受けやすいため、投資家としては中期的な業績動向を丁寧に見極める必要があります。

市場では「上場後の停滞局面からの転換点になる可能性がある」との見方も出ており、ソニーフィナンシャルグループ株が今後どこまで上値を追えるか、引き続き関心が集まりそうです。

オルタナティブ投資参入 収益機会拡大へ向けた重要ステップ

ソニーFGの成長戦略において注目度が高いのが、傘下のソニー生命保険によるオルタナティブ投資への本格参入です。ソニー生命の高橋薫社長は12月1日の投資家向け説明会で、今年度中にプライベートエクイティー、プライベートデット、インフラ、不動産などの分野で投資を開始し、初期500億円規模から段階的に拡大する方針を示しました。

同社は低金利環境下で超長期債の購入を積極化してきましたが、近年の金利上昇により保険債務とのバランスが規制上の課題となっていました。そのため、債券売却やデリバティブ活用を進めつつ、新たな収益源としてオルタナティブ投資を位置付けています。

高橋社長は「財務の健全性を最優先しつつも、収益機会の拡大に挑戦する」と述べており、運用ノウハウを外部委託とインハウスの両輪で蓄積していく方針です。これは、生命保険事業の収益性改善と資産運用戦略の強化に向けた重要な転換点と評価できます。

ソニー銀行が米国でステーブルコイン発行へ “ソニー経済圏”を金融で支える戦略

さらに、傘下のソニー銀行が2026年度にも米国内で米ドル連動型のステーブルコインを発行する計画を明らかにしたことも、将来の成長期待につながっています。米国で成立した「GENIUS法」に基づき、日本企業として初めて米ドル建てステーブルコインの発行を目指すものです。

ステーブルコインは送金コストの低さや取引の即時性が評価されており、特に米国市場では利用が急増しています。ソニー銀行はゲーム・アニメなどソニーグループの“ソニー経済圏”におけるサブスクリプション決済への活用を視野に入れており、クレジットカード手数料の削減と顧客利便性向上を狙います。

また、Web3・NFT領域での地方自治体向けコンサルティング事業など、非対面金融の新領域にも積極的に進出しており、新たな顧客基盤の獲得を図っています。ステーブルコイン事業で確かな実績を得られれば、日本国内での円建てステーブルコイン発行も検討する方針です。

※12月1日の記事参照:
ソニー銀行、米国でステーブルコイン発行へ!ソニーFG株は堅調推移—「ソニー経済圏」拡張への期待高まる

投資家の視点:金融×エンタメの融合が長期的な成長ドライバーに

ソニーFGは、生命保険・銀行・損害保険を中核とした金融事業に加え、グループ内のエンターテインメント領域との連携により、従来の金融機関とは異なる成長シナリオを描きつつあります。
・大手証券による最上位評価
・オルタナティブ投資による収益源多角化
・ステーブルコイン・Web3領域での新規事業拡大
これらが重なり、同社に対する市場の期待値は着実に高まりつつあります。

上場後の株価停滞を脱し、成長ストーリーが具体化する局面に差し掛かっているとの見方も広がっています。短期的にはアナリスト評価による需給改善、長期的にはグループ連携による事業拡張が株価の上昇余地を支える可能性があります。
今後、アナリストのフォロー拡大や新規事業の進捗が明らかになるにつれ、ソニーFG株は再び上値を目指す展開となるか、引き続き注目される局面です。

私自身、先日の株価急落時に買い増ししましたが、功を奏したようです。ソニーFG株って、NTTと似たところがあり、140円〜160円くらいのレンジを行き来しているので、140円近くになったら買い、150円後半くらいまで上昇したら一部利確、という繰り返しが有効な気がします。

▼関連記事:
NTT株「150円で買い、160円で売る」レンジ投資法は、ソニーFGにも有効かも!?

ようやく勢いを取り戻したソニーFG株。明日12月4日も上昇し、150円台を回復するのではないでしょうか?注目していきたいと思います。

なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。

STOCK EXPRESSの車掌、SHUN

STOCK EXPRESS車掌 SHUN

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【Dear Overseas Investors: Summary in English】

Sony Financial Group Shares Rebound as Growth Initiatives Gain Momentum

Sony Financial Group (SFG, TSE: 8729) rebounded on December 3, rising as much as 2.5% to ¥149.70. The stock gained momentum after Nomura Securities initiated coverage with a “Buy” rating and a ¥190 price target, well above current levels. The positive call improved investor sentiment toward a stock that had traded sideways since its IPO high of ¥210 on September 29.

SFG also outlined new growth drivers at its recent investor briefing. Sony Life will begin alternative investments, including private equity, private debt, infrastructure and real estate, starting with ¥50 billion and expanding over time. The move aims to diversify returns as the company reduces long-duration bond exposures accumulated during Japan’s low-rate era.

Meanwhile, Sony Bank announced plans to issue a US dollar–backed stablecoin in the U.S. as early as FY2026, becoming the first Japanese company to utilize the U.S. “GENIUS Act.” The token is expected to support payments within Sony’s global entertainment ecosystem, potentially lowering transaction costs and improving user engagement. The bank is also pursuing Web3 initiatives and regional NFT consulting services.

These developments highlight SFG’s strategy to strengthen its financial base while expanding into new digital-finance areas. With analyst upgrades and emerging businesses, investors are watching whether the stock can break out of its post-IPO stagnation.

Disclaimer: This article is provided for informational purposes only and should not be construed as a recommendation to buy or sell any specific securities. Please make investment decisions at your own discretion.

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渋谷桜丘 在住。立教大学法学部卒業。株主として様々な企業を応援し、経済活性化に努めております。報道カメラマンとして写真撮影もしており、数々の著名人を撮影。2000年代にはライブドアニュースにて経済記事執筆。(保有資格:知的財産管理技能士、化粧品検定1級、食生活アドバイザー、景表法検定など)

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