株式劇場

安川電機、株価続伸！フィジカルAI関連期待が再燃、米国でAIロボ生産計画も追い風に

安川電機の株価は11月29日に続伸し、終値は4039円と前日比1.84%上昇しました。10月の業績上方修正を機に株価は大きく上昇しましたが、11月はAI関連銘柄の調整により一時停滞していました。足元では押し目買いが入り、ロボットにAIを搭載する「フィジカルAI」関連銘柄としての期待が再び高まっています。こうした中、日本経済新聞は、安川電機が2029年2月期までに米国ウィスコンシン州の新工場でAI搭載ロボットの生産を開始すると報道しました。生産候補にはNVIDIA製GPUを搭載し自律動作が可能な「モートマン・ネクスト」が挙げられ、現地企業との連携強化も進める方針です。AIロボ市場拡大をにらんだ同社の戦略は、海外投資家からも注目を集めつつあります。
2025.11.28
株式劇場次世代技術
column

NTTから配当をいただきました！国家戦略技術の中核を担う企業の配当と将来性を考える【株コラム】

私の保有銘柄 NTTから、中間配当金の入金をいただきました。今回の配当は 1株あたり2.65円。年間では5.3円のため、そのちょうど半分となります。私は現在5,900株を保有していますが、権利確定日（9月30日）時点では5,100株でしたので、今回はその分の配当を受領しました。2.65円 × 5,100株 = 13,515円。すべて新NISAでの保有であり、非課税で受け取れるメリットも感じております。NTTは国内外の通信インフラを支えるだけでなく、次世代技術の研究・開発にも積極的です。配当はすごい高配当とはいえないものの、国家戦略の後押しがあることを踏まえると、中長期での成長が期待できる銘柄 と言えます。連続増配もしてくれておりますし。
2025.11.28
NTTcolumn
株式劇場

イオン株が年初来2倍の“ダブルバガー”達成！低価格戦略・好業績・再編期待が株価を押し上げ

イオン株式会社（AEON CO.,LTD.／8267）の株価が好調を維持し、今年に入り株価が2倍となる「ダブルバガー」を達成しています。11月26日の東京株式市場では終値2868円、さらに翌27日には2877.5円（前日比+0.66%）まで上昇し、株式分割後の上場来高値圏での推移が続きました。小売株全体が伸び悩むなか、イオンは“勝ち組”として存在感を高めています。好調の理由について、この記事で詳しく解説します。その背景には、「低価格戦略 × 高付加価値PB商品の伸び × グループ再編への期待 × 信用売りの買い戻し」という複数の追い風があるようです。・PB「トップバリュ」の売上好調で利益率アップ ・人件費削減などによるコスト構造の改善で収益強化 ・12月に予定されているツルハホールディングス × ウエルシアホールディングス との連携によるグループ再編で、さらなるビジネス拡大への期待投資家だけでなく、「普段使い」で節約志向の人にも刺さる内容。インフレ下の今だからこそ、“賢く買う”ならイオンの株またはイオンでのお買い物に注目が集まりそうです。
2025.11.27
株式劇場
株式劇場

キオクシアHD株が急落！ベイン系株主の大型売却報道で投資家が懸念

キオクシアホールディングス（以下、キオクシア）株は11月26日の東京株式市場で大幅に続落し、前日比で1467円下落（約15％安）の8,386円で取引を終えました。プライム市場の下落率1位となってしまいました。つい先日までは株価の急騰で大人気だったのですが、ここへきて急展開となりましたね。株価急落の背景には、筆頭株主である米投資ファンドのベインキャピタル系特別目的会社（SPC）が保有株の一部を売却するとの発表があり、投資家心理が急速に冷え込んだことが挙げられます。この記事にて詳しく解説します。
2025.11.26
株式劇場
政治と株価

政府が金融所得の把握強化へ！まずは75歳以上から導入、74歳以下のFIRE層にも影響か

政府は、株式配当や売却益などの金融所得を正確に把握し、医療費の窓口負担や保険料に反映させる仕組みについて、まずは75歳以上の後期高齢者を対象に先行導入する方向で調整を進めています。導入には数年を要する見通しで、関連法案は来年の通常国会に提出される予定とのこと。現在、後期高齢者医療制度（75歳以上）および国民健康保険（主に自営業者・74歳以下）が負担する保険料や窓口負担は、自治体が把握する給与・年金などの所得を基準に決まります。しかし、株式配当や利子、売却益などの金融所得は、確定申告を行わない限り反映されないのが実情です。未申告者の金融所得は自治体側で確認手段がなく、「金融所得のある人ほど有利になる」という不公平が指摘されてきました。政府はこの解消に向け、金融機関が国税庁に提出する情報をオンラインで集約する金融所得データベースの構築を進め、自治体が保険料算定に利用できる仕組みを整備します。
2025.11.25
政治と株価
株式劇場

アルファベット、7年ぶりに時価総額でマイクロソフト逆転！バフェット効果とAI戦略が株価を押し上げる

米アルファベット（GOOGL）が投資家の注目を大きく集めています。2024年11月前週末、同社の時価総額が7年ぶりにマイクロソフト（MSFT）を上回り、勢いを取り戻しました。株価はさらに伸び続け、11月24日の米国株市場で上場来高値を更新しました。バークシャー・ハザウェイは2024年7〜9月期、43億ドル（約6700億円）相当のアルファベット株を新規取得しました。株価上昇のもう一つの要因は、AI領域での評価改善です。11月18日、Googleが生成AI基盤「Gemini（ジェミニ）3」を発表。これが高い性能評価で市場の期待を高めています。
2025.11.25
株式劇場
株式劇場

ソフトバンクグループ株が急落！OpenAI投資への懸念強まる

11月25日の東京株式市場で、ソフトバンクグループ（SBG、9984）株が大幅に下落し、前週末比1,700円安（-9.95%）の15,390円で取引を終えました。この日の値下がり率トップとなった。米アルファベット傘下のGoogleが発表した最新生成AIモデル「Gemini（ジェミニ）3」が高い評価を獲得し、24日の米国株市場ではアルファベット株が上場来高値を更新しました。これにより、生成AI領域で競合するOpenAIの競争力低下が意識され、OpenAIへ巨額出資するSBGへの警戒感が一段と強まりました。
2025.11.25
株式劇場
政治と株価

日本政府、「国家戦略技術」を創設！AI・半導体・通信・核融合・宇宙など6分野を重点支援へ

政府は2025年度内にまとめる次期「科学技術・イノベーション基本計画」において、将来の国際競争力強化に不可欠な6つの「国家戦略技術」分野を指定し、研究開発税制の優遇拡充や研究費支援などを重点的に実施する方針です対象分野は以下の6つです。① AI・先端ロボット② 量子③ 半導体・通信④ バイオ・ヘルスケア⑤ 核融合⑥ 宇宙確かに、どれも重要な産業。投資家にとしては、政府支援が企業価値向上の後押しとなりやすく、各分野に関連する 上場企業の中長期的な成長期待が高まりますよね。この記事にて、6分野の概要と上場企業を選定した注目銘柄を紹介してみます。
2025.11.24
政治と株価
NTT

NTT株「150円で買い、160円で売る」レンジ投資法は、ソニーFGにも有効かも！？

NTT株には、以前から「160円の壁」と呼ばれる上値抵抗が存在しますが、同時に下値にも“150円の壁”が存在しているように見受けられます。過去1年以上、株価はこのレンジ内で推移しており、160円台に入ると戻り売りが出やすく、150円付近では押し目買いが入る展開が繰り返されてきました。今回も、NTT株における“150円〜160円レンジ”の意識が改めて強まりつつあるようです。そこで私が考えたのは「150円で買い、160円で売る」というレンジトレード戦略。ところで 直近、NTTの値動きと似た推移を見せている銘柄として、ソニーフィナンシャルグループ（ソニーFG）が挙げられます。単元株が1万円台中盤という点でも類似しており、株価が上下に振れながらも一定レンジを形成している状況です。ソニーFGは、・下限：145円付近・上限：160円付近というレンジで推移する場面が多く見られます。私自身、ソニーFGの株も保有しており、現状は買い増しを続けている状態ですが、ある程度レンジ傾向が見えてきたので、こちらも「145円で買い、160円で売る」というレンジ戦略も検討しております。いずれにしても、私は株主としてNTTもソニーFGも注目しており、今後も動向を研究していきます。
2025.11.22
NTT金融業界株
株式劇場

AI覇権争い、Googleが主導権奪取か― Gemini 3.0の進化とバフェットのAlphabet投資が市場に波紋 ―

AI業界の勢力図が大きく揺らいでいます。Google（グーグル）が最新AIモデル「Gemini 3.0」を発表し、同モデルがNVIDIAのGPUを使用せずに運用されていることが明らかになったことで、半導体・AI関連の株式市場に衝撃が走っています。一方、OpenAI（オープンエーアイ）は次世代モデルGPT-6の投入が2026年にずれ込む見通しで、競争力の維持に課題を抱えています。こうした技術動向と歩調を合わせるように、Warren Buffett（ウォーレン・バフェット）氏率いるバークシャー・ハザウェイがAlphabet株を新規取得したことも、市場心理を大きく刺激しています。ここにきて大きく動いてきましたよね。この記事にて詳しく解説します。
2025.11.22
株式劇場
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