政策発言が呼び水となりストップ高
1月21日の東京株式市場で、化成品メーカーのケミプロ化成株式会社の株価が急伸しました。株価は前日比80円高（+21.51％）の452円まで買われ、制限値幅の上限であるストップ高を記録しました。日経平均株価が下落基調を続ける中での逆行高となり、市場の注目を集めています。
▼ケミプロ化成 株価推移（2026年1月13日〜21日）
ケミプロ化成 株価推移（2026年1月13日〜21日）
直接のきっかけとなったのは、高市早苗首相が19日の記者会見で、23日の衆院解散を表明すると同時に、今後の政策運営において「責任ある積極財政」を掲げ、その第1の柱として「危機管理投資」を挙げたことです。その具体例として、日本発の次世代太陽電池であるペロブスカイト太陽電池の普及促進に言及したことで、関連銘柄に一斉に物色の矛先が向かいました。
ペロブスカイト太陽電池とケミプロ化成の関係
ペロブスカイト太陽電池は、軽量で曲げられる特性を持ち、建物の壁面や窓、車体など多様な場所での発電を可能にする次世代技術として注目されています。さらに、主要原料を国内で調達できる点から、エネルギー安全保障の観点でも国策技術と位置付けられつつあります。
ケミプロ化成は、このペロブスカイト太陽電池向け材料の研究開発を進めており、2024年4月には、産業技術総合研究所・福島再生可能エネルギー研究所が主導する「被災地企業等再生可能エネルギー技術シーズ開発・事業化支援事業」に採択された実績を持ちます。今回の株価上昇は、政策発言を契機に、この採択実績が改めて市場で再評価された格好です。
紫外線吸収剤で培った技術が強み
同社の事業構造に目を向けると、売上の約半分を紫外線吸収剤が占めています。紫外線吸収剤は、プラスチックや塗料などが光によって劣化するのを防ぐための機能性化学品であり、高度な精密有機合成技術が求められる分野です。
ペロブスカイト太陽電池が抱える最大の課題は、光や湿気による劣化、すなわち耐久性の問題です。この課題の本質は、同社が長年取り組んできた「光から物質を守る」技術と重なります。市場では、ケミプロ化成の有機合成技術が、ペロブスカイト太陽電池の耐久性向上に寄与する材料開発につながる可能性がある点を評価する見方が広がっています。
短期テーマ性と中長期視点の交錯
一方で、同社株は過去にもペロブスカイト関連として物色される局面があり、その後は利益確定売りに押されて株価が500円未満の水準に沈む展開が続いてきました。今回の急騰についても、政策テーマに連動した循環物色や、地合い悪の中での「幕間つなぎ的な資金流入」とみる向きは少なくありません。
ただし、ストップ高後の時価総額はなお70億円台と小さく、日本のエネルギー戦略の中核技術に関与する可能性を秘めた企業としては、評価余地が残されているとの指摘もあります。
今後の焦点は事業化の進展
投資家にとって今後の注目点は、研究開発段階にとどまっているペロブスカイト関連材料が、どの段階で事業化に結び付くかです。国策テーマとしての追い風が吹く中、具体的な量産化や顧客獲得が進めば、同社の業績や企業価値に対する見方は大きく変わる可能性があります。
短期的な値動きの荒さには注意が必要とされる一方、国家エネルギー政策と化学材料技術が交差する領域で、ケミプロ化成がどのような役割を果たしていくのか、中長期的な視点での動向が注視されそうです。
なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。
STOCK EXPRESS車掌 SHUN
株主視点での経済ニュースサイト「STOCK EXPRESS」
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【Dear Overseas Investors: Summary in English】
Chemipro Kasei Jumps on Japan’s Perovskite Solar Policy Push
Chemipro Kasei shares surged to the daily limit after Japan’s prime minister highlighted perovskite solar cells as a key target of strategic fiscal investment. The company has been developing materials for perovskite solar cells and was previously selected for a government-backed renewable energy R&D program, prompting renewed investor attention.
Perovskite solar technology, invented in Japan, is seen as critical for energy security due to its lightweight design and domestically sourced materials. Chemipro Kasei’s core expertise in UV absorbers and organic synthesis is viewed as potentially addressing durability challenges that have hindered commercialization.
While the rally reflects strong policy-driven momentum, the company’s market capitalization remains small, suggesting both high volatility and optional upside. Investors are now focused on whether Chemipro Kasei can translate its R&D positioning into tangible commercialization under Japan’s evolving energy strategy.
Disclaimer: This article is provided for informational purposes only and should not be construed as a recommendation to buy or sell any specific securities. Please make investment decisions at your own discretion.
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