光ファイバーや電子部品等を製造する大手光ケーブル・電子機器メーカー 株式会社フジクラが株式分割と好業績を武器に、市場での存在感を一段と高めています。2月25日、同社は3月31日を基準日とし、4月1日を効力発生日として1株を6株に分割すると発表しました。最低投資金額は約250万円から二桁万円台へと大きく引き下がる見込みで、個人投資家を含む幅広い投資家層の拡大が期待されています。発表を受け株価は一時7％高の2万6920円まで急伸。さらに、翌日2月26日は朝から株価が急騰し、2万7,725円をつけています。
▼フジクラ株価推移（2026年2月19日～2月26日 AM9:00すぎまで）
フジクラ株価推移（2026年2月19日～2月26日 AM9:00すぎまで）
すごい勢いでの上昇ですよね。後の祭りではありますが、2月9日の決算発表直後の急落時に買っておけば良かったな、と（汗。
まあ、株価急騰で単元株価も高くはなりますが、株式分割によって、個人投資家にとって今までよりは身近になりますよね。
以下にて詳しく見ていきましょう!!
株式6分割で流動性向上へ 「適正水準」への是正
今回の株式分割は、上昇を続ける株価水準を背景に、投資単位を引き下げることで市場流動性を高める狙いがあります。岡田社長は、単元株価格が高水準に達していることから、国が推奨する水準に近づけるとともに、個人投資家がより参入しやすい環境を整える意図があると説明しています。
株式分割は需給改善や売買活性化につながりやすく、短期的な株価材料であると同時に、中長期的には株主基盤の安定化にも寄与します。
第3四半期決算は圧巻の内容 “電線メーカー”からの脱却
2月9日に発表した2026年3月期第3四半期決算は、まさに圧倒的な内容でした。売上高は8549億円（前年同期比20％増）、営業利益は1422億円（同48％増）と大幅な増収増益を達成。通期予想も再上方修正し、営業利益1950億円、純利益1500億円を見込んでいます。
特に注目すべきは、情報通信事業部門の急成長です。同部門の売上高は4639億円（前年同期比51％増）、営業利益は1142億円（同87％増）と爆発的な伸びを示しました。グループ全体の営業利益の約8割を稼ぎ出しており、営業利益率は25％と製造業としては異例の水準に達しています。
エレクトロニクスや自動車部門が減益となる中、同社は実質的に「AIインフラ特化企業」へと変貌を遂げつつあります。
データセンター建設ラッシュが追い風 米国で旺盛な光ファイバー需要
成長を牽引するのは、北米を中心としたデータセンター（DC）建設ラッシュです。特に米国ではAI需要拡大を背景に大規模DCの建設が加速しており、高密度光ファイバーケーブルへの需要が急増しています。
フジクラは最大1万3824心を実装できる超高密度ケーブルを開発。従来の約2倍の通信容量を、ほぼ同等の外径で実現しました。既存の地下管路を活用できるため、DC事業者にとっては施工効率とコストの両面で大きなメリットがあります。
さらに、独自のSWR構造により12心を一括接続可能とし、施工時間を最大80％短縮。北米で深刻化する技術者不足や人件費高騰という課題を解決する技術力が、価格競争に陥らない収益モデルを支えています。
佐倉では新工場を建設中であり、生産能力増強によって需要拡大に対応する構えです。
配当性向引き上げで株主還元も強化
好業績を背景に、配当性向を従来の30％から40％へ引き上げる方針も発表しました。年間配当は190円から215円へ増額予定です。
経営陣が現在の高収益を一時的ではなく、構造的な成長フェーズと認識していることの表れといえるでしょう。
住友電工との時価総額逆転 市場は“収益力”を評価
売上規模では依然として住友電気工業が上回るものの、利益率と成長性ではフジクラが優位に立ちます。市場は規模よりも収益性と将来性を評価しており、PER約40倍という水準も、従来の電線メーカーではなく「AIインフラのテック企業」として再定義されつつある証左といえます。
2030年に向けた三段階成長戦略
同社は今後、
・北米データセンター市場での支配的地位確立
・CPO（光電融合）デバイス市場への参入
・超電導線材や核融合関連分野への展開
という三段階の成長シナリオを描いています。
情報通信の“道”だけでなく、将来的にはエネルギーの“道”をも握る存在へと進化する可能性があります。
投資家として見るべきポイント
今回の株式分割は短期的な材料にとどまりません。高収益体質への転換、AIインフラ特化戦略、施工効率という構造的優位性、そして積極的な株主還元。これらが重なり合うことで、同社は単なる素材メーカーから次世代インフラ企業へと変貌しています。
データセンター投資の持続性、設備増強の進捗、利益率の維持が今後の株価を左右する鍵となるでしょう。短期の値動きにとらわれるのではなく、構造変化の本質を見極める視点が求められています。
なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。
STOCK EXPRESS車掌 SHUN
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【Dear Overseas Investors: Summary in English】
Fujikura to Execute 6-for-1 Stock Split as AI-Driven Earnings Surge Redefines Growth Profile
Fujikura Ltd. announced a 6-for-1 stock split effective April 1, aiming to improve share liquidity and broaden its investor base. Based on recent prices, the minimum investment threshold will fall from roughly ¥2.5 million to about ¥420,000. Shares jumped as much as 7% following the announcement.
The move comes alongside exceptionally strong earnings momentum. For the first nine months of FY2026, revenue rose 20% year-on-year to ¥854.9 billion, while operating profit surged 48% to ¥142.2 billion. The company also revised its full-year guidance upward, forecasting operating profit of ¥195 billion and net income of ¥150 billion.
Growth is being driven primarily by its information and communications segment, where revenue climbed 51% and operating profit soared 87%, now accounting for roughly 80% of total group operating earnings. Operating margins in this segment reached 25%, underscoring Fujikura’s transformation from a traditional cable maker into a high-margin AI infrastructure supplier.
Robust demand for high-density optical fiber cables—particularly in U.S. data center construction—has fueled expansion. Fujikura’s ultra-high-count fiber solutions and installation-efficient technologies offer cost and space advantages, positioning the company as a key beneficiary of global AI infrastructure investment.
In addition, the firm raised its payout ratio target from 30% to 40%, increasing annual dividends to ¥215, signaling management confidence in sustainable structural growth.
With strong profitability, expanding capacity, and rising exposure to AI data center demand, Fujikura is increasingly viewed by markets as a technology-driven infrastructure play rather than a conventional industrial manufacturer.
Disclaimer: This article is provided for informational purposes only and should not be construed as a recommendation to buy or sell any specific securities. Please make investment decisions at your own discretion.
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